人事

協立情報通信
6月20日付で取締役社長に佐々木修・取締役執行役員が就任へ。佐々木氏は1995年に同社入社。推進企画室長、経営企画室長、会計情報ソリューション事業部長などを経て、2017年に執行役員、21年に取締役就任。佐々木茂則社長は代表取締役会長に。
4月19日

アイネット
6月22日付で代表取締役兼社長執行役員に佐伯友道・取締役兼専務執行役員が就任へ。佐伯氏は1984年に同社入社。2008年に執行役員、10年に取締役に就任し、22年6月より現職。坂井満社長は取締役相談役に。
4月21日

提携

アスエネと横浜銀行
CO2排出量の可視化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を利用した脱炭素支援の取り組みを、横浜銀行の取引先である地元中小企業に向けて提供。両社は昨年7月に自動車業界の顧客向けにアスゼロ導入の実証実験を開始。本年度から脱炭素経営支援活動を本格化。
4月17日

米Cohesity（コヒシティ）と米Microsoft（マイクロソフト）
両社の製品を統合し、ランサムウェア攻撃などの脅威からのデータ保護をよりシンプルな方法で実現。コヒシティのバックアップ／リカバリーソリューションと、マイクロソフトのSIEMプラットフォーム「Sentinel」を連携。異常検知の効率化、脅威インテリジェンスの他システムとの統合を実現。
4月17日

独TeamViewer（チームビューアー）と独SAP（エスエイピー）
AR（拡張現実）ソリューションの「TeamViewer Frontline Augmented Reality」が、製造パフォーマンスの最適化を支援する「SAP Digital Manufacturing」に統合。生産性向上とエラー削減を目指し、製造現場の作業員や技術者の業務を支援。
4月17日

SAPジャパンとパートナー3社
「S／4HANA」移行プロジェクトでのデータ移行やテスト支援の領域で協業サービスを提供。SAPとBACKOFFICE ASSOCIATES JAPANが提供する移行支援ソリューション、米Tricentis（トライセンティス）のテスト支援ソリューションを組み合わせ、DXCテクノロジー・ジャパンの専門部隊が移行を実施。
4月18日

NTT東日本と秋田県能代市
能代市が進める「DX推進計画」に基づき、市民の利便性向上や市役所業務の効率化などを目的に、自治体DX推進にかかるアドバイザー「CIO補佐官」をNTT東日本から派遣。NTT東日本秋田支店の伊佐素彦・県北営業支店長が24年3月まで補佐官として同市のDXに必要な助言を行う。
4月18日

オービックビジネスコンサルタント（OBC）とSBIビジネス・ソリューションズ
OBCの「勘定奉行クラウド」シリーズと、SBIのクラウド型経費精算システム「経費BANK」のAPI連携機能を拡充。電帳法対応の領収書・請求書など証憑画像データ連携に加え、マスターデータの自動連携も可能に。
4月18日

ミロク情報サービス（MJS）とJTBビジネストラベルソリューションズ
MJSの会計システムのオプション機能「AI仕訳」と、JTBの経費精算・出張管理ソリューション「J'sNAVI NEO」がデータ連携。J'sNAVI NEOから出力した交通費などのCSVファイルをMJSの会計システムに取り込むことで、過去の仕訳データとの照合。会計上の仕訳の自動生成が可能に。
4月18日

LiLzとゴモジー
LiLzが提供するアナログメーター用遠隔点検製品「LiLz Gauge」と、ゴモジーのIoTデータ監視代行サービス「IoTリモートモニタリングサービス」が協業。遠隔で全国のアナログ計器の数値を読み取り、異常発生時などにユーザーにいち早くアラートを通知。
4月18日

パーソルプロセス＆テクノロジー（P＆T）と福岡県古賀市
古賀市における雇用創出や所得の拡大などを目指す「地方創生推進プロジェクト」を共同で開始。地元の非正規雇用者を1～3カ月でデジタル人材に育てる育成プログラムや、将来的なパーソルP＆Tでの雇用を想定したワーケーション体験型インターンシップを実施。
4月20日

リアリゼイションとGLOBAL IT SOLUTIONS
中小企業や個人事業主向けに補助金・助成金申請支援SaaSを提供するリアリゼイションと、Webシステム開発のGLOBAL IT SOLUTIONSが提携。ユーザー企業はECシステム「RB-shop」などを、IT導入補助金2023を活用して購入可能に。
4月20日

大興電子通信とデジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）、シャイン
大興電子通信の統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」を同社およびDITが販売。紙文書のデジタル化にはシャインのAI「デジパス」を活用。社内外のさまざまな文書をデジタルデータとして受け取り、法律に基づいて統制することを実現。
4月21日

出資

freee
企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」を提供するWhyを完全子会社化。Whyのアカウント管理製品やノウハウをfreeeグループに取り込み、人事労務領域の強化と情報システム管理領域に進出。
4月19日

ベネッセホールディングス
労働市場情報のデータベースやAI技術を手掛ける米SkyHive Technologies（スカイハイブテクノロジー）に約13億円を出資。従業員のスキルの可視化・分析ソリューションと、資本提携する米Udemy（ユーデミー）の人材育成コンテンツなどをワンストップで提供。
4月19日

ソフトバンクと東京大学、ケーアイエス
健康・医療データを標準化し、データ流通を促進する新会社のHEMILLIONSを設立。医療情報のデータ連携を標準化するための国際規格「HL7 FHIR」に準拠した国産ソフトウェア「FRUCtoS」を医療機関向けに提供。
4月20日

マクニカ
仏GAUSSIN（ゴーサン）と共同で、ゼロ・エミッションの自律型モビリティ開発を目的とした新会社を設立。次世代型自動運転EVバスの開発を進め、レベル4自動運転EVバスを世界市場に向けて販売。向こう4年間で500台以上を計画。
4月20日

新設

ジェネレーティブAI協会GAIA
AIスタートアップのデジタルレシピとWebマーケティングのネクストライフが、ジェネレーティブ（生成型）AIの発展と国内産業の成長を目的とした「ジェネレーティブAI協会GAIA」を設立。ジェネレーティブAIの業界規範や関連法規制の形成に取り組む。
4月20日

富士通
スペインの科学技術研究機関であるSupercomputing Center of Galicia（CESGA）と、欧州における量子産業の発展に向けた拠点をスペイン・ガリシア州に設立。同州の大学やスペイン国立研究評議会の研究者コミュニティと協力し、社会課題解決に向けた量子技術の活用を促進。
4月21日

事例フラッシュ

アドビ
大成建設がリモートワーク環境下でも円滑に契約手続き行うため電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を導入。情報企画部が所管する紙書類による契約書の90％以上を電子契約に移行し、手続きが完了するまでに必要な時間を従来の10分の1に短縮。
4月17日

アドバンスト・メディア
百十四銀行（香川県）が、AI音声認識開発キット「AmiVoice SDK」を活用したスマートフォンアプリを導入。行員は顧客との面談記録が音声で入力でき、外出先でも簡単に記録作成が可能に。アプリ開発はインテックが担当。
4月18日

アシュアード
オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行うアットウェアが、脆弱性管理クラウド「yamory」を導入。技術者が定期的に脆弱性情報を収集する必要がなくなり開発に集中できるほか、複数のチームを横断する脆弱性対応フローも構築。
4月20日

UiPath
自動車用オートマチックトランスミッション大手のジヤトコが、RPAや業務プロセス最適化機能などを含む業務自動化ソリューション「UiPath Business Automation Platform」の利用を全社に拡大。2018年秋から研究開発部門で導入し、これまでに750本以上のワークフローを開発。
4月20日

アクロニス・ジャパン
法人向けにITビジネスを展開するソコロシステムズが、マネージドサービス事業者向けのデータ保護・セキュリティ基盤「Acronis Cyber Protect Cloud」を採用。中小規模のユーザー企業でハードルが高かった、EDR製品などと連携したデータ修復を簡単に実現できる点を評価。
4月21日

オプティム
福岡市が、公式ポータルサイトと窓口待ち人数表示システムに「OPTiM AI Camera」の混雑可視化機能を導入。福岡市内の各区役所内の待合室の混雑状況をリアルタイムに可視化。市民は混雑時の来庁を避けることができ、混雑の緩和・平準化で成果。
4月21日