人事

カシオ計算機
4月1日付で社長CEOに増田裕一・専務執行役員が就任へ。6月29日の株主総会を経て、代表取締役に就任へ。増田氏は1978年入社。83年に発売した腕時計「Gショック」初号機の商品企画を担当し、2009年以降は時計事業部長を務める。樫尾和宏社長は代表取締役会長に。
2月27日

コネクシオ
4月1日付で代表取締役社長に目時利一郎・取締役専務執行役員が就任へ。目時氏は1982年伊藤忠商事入社、2004年にコネクシオ執行役員、14年に同社取締役に就任。経営企画部門や営業部門のトップを歴任。直田宏社長は顧問に。
2月27日

コニカミノルタジャパン
4月1日付で代表取締役社長に一條啓介・常務取締役が就任へ。一條氏は2017年からヘルスケア事業に携わり、20年にヘルスケアカンパニーのプレジデントに就任。大須賀健社長は同社非常勤取締役とコニカミノルタ上席執行役員特命担当の兼務に。
2月28日

大和総研
4月1日付で代表取締役社長に望月篤・大和証券グループ本社専務執行役が就任へ。望月氏は現在、大和証券グループ本社でコンプライアンス部門を統括し、大和証券の代表取締役専務取締役を兼務。中川雅久社長は顧問に。
2月28日

ブラザー販売
4月1日付で代表取締役社長に安井宏一・常務取締役が就任へ。安井氏は1990年にブラザー工業入社。2014年にブラザー販売へ出向、16年に取締役。ホームファッション機器事業部長を務めるほか、DX推進プロジェクト、経営企画部などを担当。
3月1日

ニッセイ情報テクノロジー
4月1日付で代表取締役社長に上田哲也・日本生命保険執行役員IT統括部長が就任へ。上田氏は1991年、日本生命保険入社。2019年に同社執行役員に就任し、業務部長、デジタル推進室長などを歴任。矢部剛社長は代表取締役会長に。
3月2日

提携

ダイワボウ情報システムと兵庫教育大学
兵庫教育大学が主体となって推進する「教員養成フラッグシップ大学事業」で包括的連携協定を締結。ICT環境の整備や活用を企業の立場から推進し、教員養成の改革と高度化を支援するほか、人材交流、教員養成フラッグシップ大学コンソーシアムへの協力を行う。
2月28日

アステリアと沖縄県恩納村
アステリアが、沖縄県恩納村が実施する地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に応じ、寄付を実施。同社の企業版ふるさと納税の納付は秋田県仙北市、熊本県小国町、熊本県水上村に続いて4自治体め。納付を機に、恩納村の防災対策や社会福祉のデジタル化・DXを支援し、企業と自治体の協業による新たな地域創生の在り方を提案。
3月1日

JBCCホールディングス（JBCCHD）とラクス
JBCCHD子会社のJBアドバンスト・テクノロジーが提供するAPI連携サービス「Qanat Universe」を活用した新機能として、「kintone」上の顧客データにメール配信が可能な「配配メールコネクタ」をラクスが開発。リード管理とメールマーケティングの効率化を実現。
3月1日

楽天シンフォニーとZain Saudi Arabia（Zain KSA、サウジアラビア）
次世代通信ネットワーク構築における戦略的協業を目的とした覚書を締結。楽天シンフォニーが提供する仮想化ネットワーク技術とオープンスタンダード技術を活用し、Zain KSAがサウジアラビアで4Gおよび5G網を整備。
3月2日

SAPジャパンと米Tricentis、SHIFT
テストソリューション領域で3社が協業。協業における第1弾の取り組みとして、SAPとTricentisが共同開発したテスト自動化製品「SAP Enterprise Continuous Testing by Tricentis」を活用し、アセスメント、テスト構築の支援、保守サービスなどをSHIFTが提供。
3月2日

新設

両備システムズ
投資運用子会社のRyobi AlgoTech Capital（リョウビ・アルゴテック・キャピタル）を設立し、ベンチャー投資運用事業を開始。両備グループが20億円を出資し、両備システムズと協業する国内外のスタートアップ企業へ投資。2028年までに20～30社の投資先が目標。
2月27日

日本IBM
香川県および高松市と立地協定を結び、7月に「IBM地域DXセンター」を高松市に新設。センターは日本IBMが22年から各地に展開する開発・BPO拠点で、四国での展開は今回が初。地域DX人材育成プログラムを提供し、地場のIT産業振興、雇用創出に取り組む。
3月1日

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）
Amazon Web Services（AWS）パートナーのスカイアーチネットワークスとの合弁で、クラウドインテグレーションを専門に行う新会社としてクラウドセントリックを設立。資本金1億円、資本準備金5000万円で、出資比率はMDISが66.6％、スカイアーチネットワークスが33.4％。
3月2日

出資

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）
豪MicroChannel Servicesとそのグループ会社2社の全株式を取得。MicroChannelはオセアニア地域で、中堅・中小企業向けに「Dynamics 365」の販売・導入支援を展開。富士フイルムBIは基幹システム事業のグローバル展開を本格化。
2月28日

富士通
独GK Softwareに対する公開買付け実施を決定。GK Softwareは小売業界向けのSaaS型ソリューションを提供し、世界の大手小売業50社のうち22社が導入済み。取引総額は4億3200万ユーロ（約622億円）。富士通はグローバルでのSaaSビジネス拡大を推進。
3月1日

事例フラッシュ

SAPジャパン
中部電力グループのユーザー系SIerの中電シーティーアイが「SAP S/4HANA」のパブリッククラウド版を採用。スクラッチ開発ではなく標準機能の活用で、約1年で本番稼働を実現。経費精算の「Concur」、人材育成の「SuccessFactors」も導入。
2月27日

プレイド
広告配信最適化ソリューション「KARTE Signals」を、クラウド人事労務ソフトを手がけるSmartHRが導入。自社サービスと親和性の高い見込み顧客の獲得が増加したほか、既存顧客などをデジタル広告の配信対象から除外することで、広告費の削減にも貢献。
2月27日

三菱総合研究所
リテールローン商品の審査業務をAIモデルで自動化する「審査AIサービス」の導入に向けた実証を七十七銀行が開始。融資可否の判断を学習した審査AIを金融機関側のローン審査システムと連携させることで、審査業務を自動化。2024年度に住宅ローン審査業務への適用を目指す。
2月27日

JSOL
メインベンダーを務めたライオンの基幹業務改革プロジェクトの支援が完了。「SAP S/4HANA」を基盤とし、会計、販売、生産、購買などライオンの基幹業務全般をカバー。JSOLが手がけたSAP ERP導入プロジェクトのノウハウを集約したテンプレート「J-Model」を活用。
2月28日

Skillnote
クラウド型スキルマネジメントシステム「Skillnote」を、重電機器大手の明電舎が採用し、主力生産拠点の沼津事業所に導入し、23年1月に運用を開始。若手早期育成や技能伝承などの人材育成における重点課題を解決するため、部署を越えた共通スキル管理基盤を構築。
2月28日

日本ヒューレット・パッカード
印刷ショップやテレワークステーションの運営を行うアクセアが、Wi-Fiサービス基盤を「Aruba Instant On」で刷新。全店舗のアクセスポイントを順次Aruba製品に置き換える。設置、運用はパートナーのニコニコテクノサービスがクラウド経由で行う。
2月28日

ビットキー
無人受付や会議室予約などオフィスのスマート化を実現する「workhub」を、サンケイビルが管理する福岡市の新築オフィス「大博スカイスクエア」が採用。ビル入居企業全従業員の「顔認証入室」と、タブレット端末を通じた来訪者の受付サービスを提供。
2月28日

日本オラクル
「Oracle Database」などのオラクル製品を「au PAY」「au Ponta ポイントプログラム」のシステム基盤としてKDDIが採用。COBOLからJavaへのコード切り替えも含め移行を1年で完了。BCP（事業継続計画）サイトとして「Oracle Cloud Infrastructure」も活用。
3月1日

マクニカ
SaaSの設定の安全性を監査する「Adaptive Shield」を、ふくおかフィナンシャルグループ子会社のみんなの銀行が採用。利用している主要9種のSaaS全てに対応し、対応すべき設定リスクの優先度が把握できることなどを評価。
3月2日