2023年がスタートし、2カ月が経過した。既に新年度を迎えている企業がある一方、4月からの新年度に向けて準備を進めている企業もある。取材では、各ITベンダーから今後の戦略を聞く機会が増えた。法令改正などがある23年は、IT業界にとってはビジネスチャンスが多く、成長への期待感が高まっている。

　振り返ってみれば、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以降、国内ではITツールの導入が急速に進んだ。当初は人と人の接触を減らすべく、テレワークの環境を構築することが大きな目的となった。その後、生産性の向上や業務の効率化、ハイブリッドワークといったキーワードが注目を集め、かねていわれていたDXを目指す動きが一層進んだ。

　DXの加速につながるトピックとして、23年10月にはインボイス制度が始まるほか、年末に改正電子帳簿保存法の猶予期間の終了を控えている。ハードウェアでは、10月にマイクロソフトによる「Windows Server 2012／2012 R2」のサポート終了がある。いずれも多くの企業が本格的な対応に乗り出す見通しで、ITベンダーはニーズの取り込みに向けて注力している。

　法令改正などをきっかけに、企業のITツールの導入はさらに進むだろう。IT先進国の米国では、ユーザー企業のIT投資は減速しているとの見方があるが、複数のITベンダーの経営者から話を聞くと、国内のITビジネスは23年も引き続き堅調に推移する可能性が高い。

　しかし、現在の状況がいつまで続くかは分からない。将来的に、米国と同じように景気の動向によってIT投資の意欲が減退するかもしれない。ユーザー企業が、過去に導入したITツールの取捨選択を進めることも考えられる。もはやDXといえばモノやサービスが売れる段階は終わり、ITベンダーには成果につながるユーザーへの新たな提案や支援策が求められていると言っていいだろう。

　24年を見越して、早くも動き出している経営者もいる。23年のビジネスチャンスを捉えつつ、次の一手をどう打つかを今のうちから考えているのだという。23年が始まって「まだ2カ月」と考えるか、それとも「もう2カ月」と受け止めるか。平等に流れる時間の中で、どのような準備をするかが今後の成長の成否を分けることになりそうだ。