提携

SGシステムとセイコーソリューションズ
企業の文書ライフサイクル管理における協業を開始。SGシステムのAI-OCRおよびバックオフィスBPOサービスとセイコーソリューションズのデータ保管サービスを組み合わせ、企業の帳票類電子化、電帳法対応といったバックオフィス業務の効率化を支援。
1月30日

ソフトバンクと米Netskope
一次代理店契約を締結し、NetskopeのSSE（Security Service Edge）ソリューションの販売や監視、分析を行うマネージドセキュリティサービスの提供を開始。他社のモバイルやネットワーク製品と組み合わせたソリューション提供にも取り組む。
1月30日

ゼンリンデータコムとルコントブルー
ゼンリンデータコムの混雑統計データを活用したオリジナルパッケージサービスを開発、販売。自治体や小売業などに、容易に人流データの抽出や加工ができることを訴求。
1月30日

電通とヤマト運輸
「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができるソリューションを今春に提供すると発表。手書きの送り状が手元になくても、Microsoft Teamsに送り先情報を入力するだけで専用の二次元コードが作成され、コンビニや宅配便ロッカーなどから発送が可能に。
1月30日

チエルとストリートスマート
教育DX分野で業務提携契約を締結。両社はGoogle Cloudのパートナー企業として教育分野におけるスペシャライゼーション認定を取得しており、「Google Workspace for Education」を基盤とした学校現場の教育DXの実現を目指す。
1月30日

パーソルプロセス＆テクノロジーと東洋大学
企業のセキュリティ対策に関する産学連携を開始。米国の研究機関MITRE（マイター）が運営しているサイバー攻撃の戦術や技術に関するフレームワーク「MITRE ATT&CK」を活用して、セキュリティ運用改善に関する調査研究を実施。
1月30日

SB C&Sとベーシック
ベーシックにとって初となるディストリビューター契約を締結。SB C＆Sの販路を活用しBtoB マーケティングサービス「ferret One」を拡販。
1月31日

富士フイルムシステムサービスとバカン、神奈川県鎌倉市
「災害時の避難所運営におけるプロセスを踏まえたデジタル技術活用の検討及び実証事業の実施」に関する協定を締結。災害時に自治体が行う避難所の開設、運営、閉鎖までのプロセスにおける課題を明らかにし、デジタル技術を活用した効率的な避難所運営を検討。
1月31日

NTTPCコミュニケーションズとbooost technologies
企業の脱炭素化支援を目的に業務連携を開始。NTTPCの請求書一括管理サービス「トップクルーズ」とbooost technologiesのカーボンマネジメントプラットフォーム「ENERGY X GREEN」のデータ連携により、請求書データからCO2排出量の自動算出や可視化を実現。
2月1日

日本通信ネットワークと網屋
業務提携を結び、網屋のクラウド無線 LAN シリーズ「Hypersonix」を「FLESPEEQWi-Fi」 としてOEM販売。
2月1日

freeeとAPPLILAB
「freee人事労務」と飲食店向け店舗管理ソフト「K1くん」がAPI連携。勤怠打刻データをfreee人事労務に自動連携することで、勤怠管理の一元化と給与支払いが可能となり、労務管理業務の効率化を支援。
2月2日

セキュアヴェイルとソニックウォール・ジャパン
セキュアヴェイルの統合セキュリティ運用サービス「NetStare」において、SSL-VPN アプライアンス「SonicWall SMA シリーズ」への対応を開始。既存のUTM運用監視では、セキュリティログ分析機能を追加。
2月2日

インフォコムとHealthMetrics（マレーシア）
医療機関や企業向けに情報システムを提供するインフォコムが、東南アジアで医療保険管理サービスを展開するHealthMetricsと戦略的資本・業務提携契約を締結。共同でマレーシアとインドネシア両国内の医療機関などへの薬剤情報管理システムを販売。
2月3日

チームスピリットとLINE
チームスピリットのエンゲージメントプラットフォーム「TeamSpirit EX」の経費精算機能とLINEのAIOCRサービス「CLOVA OCR」が連携。手書き文字の認識精度および処理速度が向上し、経費精算、請求処理にかかる業務負担を軽減。
2月3日

開設・設立

三菱総研DCS
九州地方における新規拠点開設に向けた「九州拠点準備室」を福岡県北九州市に設立。地域ビジネスの可能性を調査し、DXの推進、産学連携の強化といった事業展開を目指して人材確保などに取り組む。
2月1日

子会社化・出資

オージス総研
製造業向け基幹業務システムのパッケージ製品を開発、販売するアミックの全株式を取得し、完全子会社化。オージス総研グループが強みとする会計、販売・購買などの分野と、アミックが強みとする生産・原価管理の分野を融合させERP事業を強化。
1月31日

ドコモ・ベンチャーズ
政策共創プラットフォームを提供するPoliPoliに出資。同プラットフォームは、政治家や行政機関の政策や相談を平易な言葉やグラフィックを用いて発信し、若年層を中心に利用が拡大中。今後は、NTTグループとの連携やソリューションへの適用に関する検討を行い、新たな価値創造に向けた取り組みを推進。
2月2日

事例フラッシュ

ドリーム・アーツ
LIXILトータルサービスがワークフローとWebデータベース機能を備えたノーコード・ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」の全社利用を開始。新たな取引先と契約する際に必須となる口座開設をはじめとした取引先の管理に関する申請ワークフロー30種をすべてSmartDBで統一。今後も、業務プロセスのシンプル化を推進。
1月30日

Sansan
食品会社のマルハニチロがペーパーレス対応の推進を目的にインボイス管理サービス「Bill One」を導入。従来は、請求書の約9割を紙で受領していたが、Bill Oneの活用により、年間で24万枚の紙の請求書と1万2000時間の業務削減を見込む。
1月30日

MagicPod
ニュースサイトなどを運営するGunosyがAIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」を採用。従来は手作業で行っていた回帰テストの自動化を実現。
1月30日

日本ヒューレット・パッカードと伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）
トッパンフォームズがデータ・プリント・サービス（DPS）基盤のモダナイゼーションに「HPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォーム」を採用。CTCが基盤のモダナイゼーションに向けた設計を行い、既存システムを統合して、単一のリソースプールとして利用・管理できるよう開発に取り組む。
1月31日

オルツ
共同ピーアールがAI自動議事録ツール「AI GIJIROKU」を導入。顧客との会議やメディア取材の立ち合いの際の、議事録や報告書作成業務の時間短縮に貢献。今後は、同サービスに標準搭載されている「パーソナライズ機能」を利用し、PR業界の専門用語や話者独特の話し方を学習させ、社員一人一人にパーソナライズした活用を目指す。
1月31日

IVRy
東横インがビジネスホテル「東横INN」の304店舗にクラウド型電話自動応答サービス「IVRy」を導入し、予約や問い合わせ電話への一部対応を自動化。深夜や来客対応が多く発生するタイミングなど、少人数でのオペレーションとなる時間帯での電話の取りこぼしを防止。
2月2日

富士通
飲食業を中心に経営管理を展開するトリドールホールディングスが、うどんチェーンの丸亀製麺の国内全823店舗に富士通の「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」をベースに構築した需要予測システムを導入。気象データやPOSデータなどに基づいて店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を予測。発注業務の最適化などにより、食品ロス削減、店舗の運営業務効率化を実現。
2月2日

インフォマート
國學院大學が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用。教育や研究に伴う会計処理では紙を使うことが多いため、改善を目指す。
2月2日

日本オラクル
みずほ銀行が国際業務向けの基幹系システムに「Oracle Financial Services」製品を取り入れて刷新。今後数年にわたり、主要な海外拠点において、振込口座や流動性管理などの重要な機能をサポートするために、オラクルの銀行業務向けソリューションを導入する予定。
2月3日

Fleekdrive
計測機器のメンテナンスを手掛ける堀場テクノサービスが、クラウド帳票サービス「Fleekform」を導入。報告書やトレーサビリティ証明書などの書類作成の迅速化を推進。
2月3日