設立

NEC
生体認証や秘密計算、ブロックチェーンなどの技術を活用し、プライバシー保護とデータ利活用が両立する安全で安心なweb3の実現に取り組むため、「web3コミュニティ」を開設。23年4月に共創パートナーとなる企業の募集を開始。コミュニティを通してNECの技術と共創パートナー企業の幅広いアイデアや知見、技術を組み合わせ、さまざまなユースケースや新しいサービスを創出することで、web3ビジネスの社会展開を推進。本格始動に先駆け、23年2月にプレイベントを開催。
12月27日

SCSKサービスウェア
島根県松江市に国内21拠点目となるBPOセンター「島根第二センター」を開設。県内では2カ所目で、22年12月から営業を開始。拡大するアウトソーシング需要への対応を進め、今後3年間で約100人の新規採用を計画。
1月4日

トレンドマイクロ
5Gやローカル5G環境、5G以降の高速通信規格向けに、台湾トレンドマイクロの傘下となるサイバーセキュリティを提供する子会社「CTOne（シーティーワン）」を設立。5Gネットワーク環境におけるアプリケーションの安全な実行と、ネットワークからエンドポイントまでの包括的なセキュリティ保護を提供。
1月6日

子会社化・出資

BIPROGY
DX領域での新事業創出などを手掛ける完全子会社のEmellience Partnersが、「LINE」やFAX-OCRを活用した外食産業向け受発注サービス「クロスオーダー」を提供するクロスマートに、リードインベスターとして出資。Emellience PartnersはBIPROGYグループなどと連携してクロスマートの事業拡大を推進し、地域経済の活性化、人的作業の自動化などの実現を目指す。
1月4日

スター精密
非接触ICカードなどの読み取り用端末「ピットタッチシリーズ」や独自開発の通信技術を活用した店舗向け来店・販売促進サービスである「Zeetle CS」を展開するスマート・ソリューション・テクノロジー（SST）を子会社化。スター精密は連携による事業強化を図るほか、SSTの技術力による自社のDX能力の向上、DX領域における新規事業の創出を加速し、将来性のある第三の柱としての役割を果たす新規事業セグメントの構築を目指す。
1月5日

日立製作所
米国子会社のGlobalLogic（グローバルロジック）が、ウルグアイに本社を構えラテンアメリカ一帯をカバーするデジタル・データエンジニアリング企業「Hexacta」（ヘクサクタ）の買収契約を締結。世界的な需要の高まりに対応して、提供サービスやエンジニア人材を拡充する戦略の一環。
1月6日

提携

日本IBMと広島市
地域DXの推進や雇用の創出、企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結。23年5月には同市にテクノロジーを活用した共創とデジタル人材育成の拠点「IBM地域DXセンター」を新設。センターは、先進的なテクノロジーや手法の活用によりシステム開発と運用を高度化し、地域のDX推進へ貢献する狙い。デジタル人材の育成やイノベーション創出に地域の企業やスタートアップ、大学など産官学と共に取り組む拠点となるほか、広島市への企業誘致などの中核として、地域経済の発展にも寄与。
12月26日

RPAテクノロジーズとfundbook
医療機関の経営課題解消に向けた支援の共同展開で業務提携。RPAテクノロジーズの業務自動化などに関する知見・技術と、M＆A仲介などを手掛けるfundbookが有するコンサルティングを中心としたノウハウを組み合わせ、経営面や将来への不安を抱える医療機関に対し、コンサルティングやRPA導入支援を展開。医療従事者が本業である医療行為に集中し、より質の高い医療を提供できる環境の実現を目指す。
12月27日

A.L.I.Technologiesとエアロジーラボ
業務提携を結び、A.L.I.のドローン向け航空管制システムと、エアロジーラボが手掛ける、エンジン発電機を搭載した国産ハイブリッドドローンの共同提供を開始。当面は山間地域や離島間などの過疎地域における目視外飛行に関する市場の拡大に向け、実証事業や機体販売に注力。
12月28日

ETA Holdings（マレーシア）とメディアドゥ
出版ソリューション事業の開発領域における連携に向けた基本契約を22年12月に締結。ETAは動画配信、課金システム、メタバース関連開発などで実績を有する。現在、メディアドゥの電子書籍流通事業の周辺事業である出版ソリューション事業の開発領域における課題解決支援などに関して、協議を進めている。
1月5日

NTTコミュニケーションズ、JTB、道頓堀ナイトカルチャー創造協議会
大阪・道頓堀におけるごみ問題に関する観光DXの実証実験「道頓堀グリーンプロジェクト」を実施。観光交流拠点の前に、「IoTごみ箱」を設置し、事前に測定したポイ捨てされたごみの量・分散状況を、設置後の状況と比較することで、設置の効果や課題を検証。IoTごみ箱は太陽光発電で稼働し、ごみが一定量たまると内部センサーが感知して自動で圧縮、同じサイズの一般的なごみ箱と比較すると約5倍の量を収容できる。ごみ箱に掲載している二次元コードからアンケートに回答すると、商店街内の参画店舗で使えるクーポンが得られる。実験は2月5日まで。
1月5日

NTTデータとValeo（ヴァレオ、フランス）、Embotech（エンボテック、スイス）
自動駐車ソリューションの提供に向けたコンソーシアム「VEN.AI」を結成。センサー、コネクティビティ（5Gなど）、オフボード・コンピューティングを使用し、車両側に特別な装置を必要とせずとも、専用の駐車スペースに車両を誘導できるインフラストラクチャ・ベースのソリューションの開発に取り組む。初期段階では、製造現場のユースケースに注力し、製造ステーション間で車両を自動的に誘導することで、自動車メーカーが組立工程の効率を向上させるのに貢献する。
1月5日

NTTコミュニケーションズと全国漁業協同組合連合会
両者が加入するJFライブコマース検討協議会が、NTTコミュニケーションズの低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive」を活用したライブコマースによる水産物の実証販売を開始。兵庫県内の各漁港で水揚げされる水産物を直接インターネット上で実演販売する。水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、その海産物をECサイトで販売。国内における水産物の消費拡大に寄与。1月から2月にかけて3回実施する計画で、対象商品は、ぼうぜ鯖、香住ガニ、一年牡蠣を予定。
1月6日

事例フラッシュ

アステリア
箱根「一の湯」をはじめとする旅館・ホテル9施設を運営する一の湯がAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を採用。エントランスの外側に設置した人感センサーが来客を検知することで、即座にフロントスタッフに来客通知が自動送付され、フロントの常駐スタッフなしで、迎え入れの体制をスムーズに整えることが可能に。温浴設備の制御に関する業務の抜け漏れ防止にも貢献。今後はレストランにおける空調温度管理の自動化での応用も検討。
12月26日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
山口県が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入。同県と事業者が交わす工事請負や業務委託、物品購入などの契約書に関し、従来の紙の契約に加えて、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約でも、正式な契約として認められるようになった。県内の自治体における電子契約の導入は初めて。
12月26日

TIS
ふくおかフィナンシャルグループで、ウェブ上で金融サービスを展開するiBankマーケティングのサービス「Wallet＋」の金融パーソナライズドコミュニケーションAI機能「Picks」の開発を支援。Picksは、iBank側に蓄積されている多くの金融・非金融データに基づき、AIが最適なタイミングで有益な「お知らせ」をWallet＋ユーザーに通知する。日々の家計管理から将来を見据えたマネープランに至るまで、顧客の豊かな人生設計のサポートにつなげる。同機能にはPersonetics Technologies（イスラエル）の顧客エンゲージメントソリューション「Personetics Engage」が使われている。
12月27日

日本IBM
ジャルカードのカード会員管理基幹システムのIT基盤の刷新を支援し、IBM CloudのIaaSである「IBM Power Systems Virtual Server」へ移行。これまで開発してきたアプリケーションやソフトウェアのポートフォリオの変更が不要な点などを評価。新しいIT基盤では、OSやミドルウェアも最新化し、周辺システムとの接続や従来の業務プロセスをそのままとして、アプリケーションの追加やストレージの拡張をより柔軟かつ迅速に対応することが可能に。
12月27日