提携

NTTドコモ、NTT、NEC、Nokia、富士通
第6世代移動通信方式（6G）の30年頃のサービス提供を目指し実証実験で協力。実証実験は新周波数帯での無線通信技術やAI技術の活用に焦点を当てて実施。6Gに関する世界の研究団体での活動や国際会議、標準化活動などの中で6Gの技術コンセプトの検証結果として報告するほか、高度な技術の創出と確立に向けた検討でも活用。
6月6日

NTT東日本と新潟県長岡市
「イノベーション都市 長岡」の実現で連携協定。イノベーション推進における技術、人材やデータの集積、ICTを活用した地域循環型社会の実現とインフラ整備などに着手。地域・行政のDXやNTT東日本が携わるAI・IoTなどの共同実証環境として日本海側で初のラボスペース（仮）も開設。
6月8日

東芝エネルギーシステムズと米ベクテル
ポーランド初の原子力発電所向け機器納入に関して協業。ポーランドは現在、石炭火力依存の低減に向けて原子力発電の導入を目指しており、33年までに初号機の運転開始を計画。
6月8日

マクニカと三重県四日市市
「次世代モビリティを活用したまちづくり連携協定」を交わし、マクニカは四日市市が19年度に発足した「自動運転導入検討会議」で実施した自動運転車両を活用した実証実験などを通じて、自動運転車両を活用したサービス創出活動を実施。
6月10日

日立エナジーとシュナイダーエレクトリック（シュナイダー）
エネルギー転換の加速に向け協業。エネルギーや産業分野の脱炭素化を含む顧客のサステナビリティに対する取り組みを支援。日立エナジーはシュナイダーの中電圧ポートフォリオ、一方のシュナイダーは日立エナジーの高電圧ポートフォリオを活用。
6月10日

コニカミノルタとキンドリルジャパン
スマートファクトリーやスマートシティ領域でDXを推進して社会課題を解決するための画像IoTソリューション事業で協業。コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI」を中核としたソリューションと、キンドリルジャパンがもつITインフラの構築から運用までの実績や技術力を生かし、企業や自治体に対して共同で提案活動やシステム構築を実施。
6月10日

開設・設立

KDDIエボルバ
エンジニアの創造性と生産性に特化した職場「SYNC UP」オフィスにDX共創施設の「Evolva Next Digital Labo」を設置。BPOやコンタクトセンターにおける今後のDX推進で重要となる「クラウドPBXとCRM、先端デジタルサービス」をクライアント企業が体感できる環境を構築。
6月8日

KDDIと三井物産
AI・人流分析で都市DXを推進する新会社「GEOTRA」を設立。人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームを提供。三井物産とKDDIでAIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発。
6月9日

ラクスル
セイノーホールディングス（セイノー）と共同で、ジョイントベンチャー「ハコベル」を設立。セイノーのブランド力と物流業界での実績、顧客基盤、これまでラクスルが提供していた物流プラットフォーム「ハコベル」のブランド力やプロダクト力などを掛け合わせ、業界・企業間の垣根を超えた「共創・共生」を目指すオープンパブリックプラットフォームの実現に注力。
6月10日

子会社化・出資

日本工営
交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのPT Aino Indonesiaに資本参加。交通や都市マネジメントの市場を対象としたビッグデータを活用したサービスを共同で開発。23年のサービス提供を目指し、将来的にはインドネシアだけでなく幅広く展開。
6月8日

JA三井リース
運送業DXサービス「トラッカーズ」を運営するスタートアップ企業であるAzoopに出資。労働力不足や輸送効率の悪化など、深刻な課題を抱える運送業界においてAzoopの新たなスタンダード確立を目指す社会的意義を評価。JA三井リースの持つファイナンス機能や営業ネットワークの提供など、多岐にわたる連携を加速。
6月9日

人事

シトリックス・システムズ・ジャパン
6月1日付で萩野武志氏が日本法人の代表取締役社長に就任。日本IBMでセールスディレクター、日本アルカテル・ルーセントで取締役副社長を経て、OpenTextグループの日本法人代表取締役社長に就くなど、IT／通信業界における要職を歴任。直近では、o9ソリューションズ・ジャパンの代表取締役社長としてサプライチェーンマネジメントを通じ、日本企業のDXをリード。
6月7日

買収

ルネサス エレクトロニクス
組み込みAIソリューションプロバイダーである米Reality Analyticsを買収。AI導入のためのツールやソフトウェアを拡充し、ハードウェアを含めた包括的で高度に最適化されたエンドポイントソリューションを提供。ユーザー企業のシステム開発者は、自社製品に効率的で柔軟にAIを導入してAIoT化し、早期に市場投入が可能。
6月9日

事例フラッシュ

アステリア
岡谷エレクトロニクスと川崎フロンターレが競技場の感染対策に、AI機能を搭載したエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェアである「Gravio」を採用。Gravioを利用した「トイレ利用状況可視化システム」を開発し、川崎フロンターレのホームゲームを開催する等々力陸上競技場メインスタンドでの実証実験を開始。
6月6日

Works Human Intelligence
キリンホールディングスが、人材データを活用した戦略的な人材マネジメント実現に向けてタレントマネジメントシステムの「COMPANY Talent Management」を採用。豊富な標準機能、法改正などにおける変化への対応、人事担当者自身がノーコードでシステム設定を変更できる点を評価。
6月7日

三井情報
三井E＆Sマシナリーが遠隔操作型のタイヤ式門型クレーン（RTG）を開発する大分工場へのローカル5G構築を開始。三井情報と三井E＆Sマシナリーは23年9月に清水港へローカル5G対応のRTG導入を予定しており、それに向けて22年10月に大分工場でローカル5G適用の試験を計画。
6月8日

ネットワールド
スズデンが、東京物流センターのバックアップ／リストア基盤構築プロジェクトでネットワールドが提供するヴィーム・ソフトウェア「Veeam Backup ＆ Replication」を採用。環境変化の中でも常に商品を安定供給できるようバックアップ環境整備に着手。商品供給の時間差が顧客の事業に直接影響することから、有事の際に即座にリストア可能な構成を重視。
6月8日

New Relic
ウイサーブが、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームの「New Relic One」を導入。納品システムの品質向上と開発生産性の向上の両立、保守運用サービスレベルの向上、新たなシステムコンサルティング領域開拓の可能性などを評価。New Relic Oneを活用したマネージドサービスやシステム改善コンサルティングを通じて、これまでの運用監視で提供できなかったサービスを提供。
6月8日

ニュータニックス・ジャパン
クララオンラインが、データセンターサービスのIT基盤を抜本的に変革し、ハードウェアの台数を大きく減らして運用管理工数を低減させるためにNutanixを導入。累計約1500台のハードウェア削減に成功。運用管理の工数の削減、IT基盤の可用性が向上し、競争力のある料金で高可用のIaaSサービスを提供。
6月9日

ブロードリーフ
製造現場のカイゼン活動を支援する作業分析・業務最適化ソリューション「OTRS10」のモバイル版である「Mobile OTRS」（iOS版）の提供を開始。先行してトヨタ自動車がトヨタ生産方式に基づく現場カイゼンのデジタル化を支援するツールとして製造現場に採用。
6月9日

SAPジャパンとクアルトリクス
ウクライナ避難民支援プラットフォームを日本財団が採用。避難民に対する人道支援をはじめ渡航費や生活費など総額約50億円規模の給付に加え、広域自治体、基礎自治体、NPOなどと連携して支援を推進。プラットフォームを通して日本での避難民の滞在先、避難中に本当に必要としている支援の内容、戦争からの避難によるメンタルヘルスの課題などを把握。
6月10日

東陽テクニカ
ローカル5G向け電磁波測定システムを東京都立大学に提供。「3m法電波暗室向け測定システム」と「マイクロ波暗室向け測定システム」の各一式を納入。先端技術の研究を活性化するほか、企業などへの実証フィールドを提供するなど産学公の連携を促進。
6月10日