提携

NTTデータ イントラマートと日本テクノ開発
セールスパートナー契約を交わし、製薬業界における業務プロセスのデジタル化・自動化によるDX業務改革に注力。日本テクノ開発のサービスとNTTデータ イントラマートのローコード開発ツールを組み合わせて提供。個別開発していたソリューションをテンプレート化して提供でき、ソフトウェアをスピード感をもって対応。
3月22日

日本テラデータとヤフー
広告サービス「Yahoo!広告」とカスタマーデータプラットフォーム「Teradata Vantage」を連携。Teradata Vantageは、実店舗やコールセンター、Webなどのチャネルで発生するデータを統合し、AIやマシンラーニングなどで分析して顧客360度ビューの把握が可能。今回の連携で、Yahoo!広告のターゲティング広告配信を配信チャネルにすることを実現。
3月22日

インフォメーション・ディベロプメントとSynack
協業によって国内セキュリティ市場の開拓を強化。インフォメーション・ディベロプメントは、サイバーセキュリティ分野で約20年にわたってサービスを展開。Synackはクラウドソースで攻撃者視点のセキュリティテストサービスを提供。
3月23日

マクニカとBrighter AI Technologies
企業のAIによる映像データ活用の推進とプライバシー保護やコンプライアンス準拠の両立支援で協業。brighter AIは、AIによる映像データの活用を推進するソリューションとして、映像内の個人情報を自動的に特定し、匿名加工を可能にする「brighter Redact」を提供。プライバシーやコンプライアンスを気にせずAI分析などへのデータ活用を実現。
3月23日

SB C＆SとBricsys
Bricsysが「BricsCAD」の日本における販売代理店契約をSB C＆Sと交わし、3月に販売を開始。BricsysにとってはSB C＆Sを通じてBricsCADの機能と高いコストパフォーマンスを日本で認知させることが狙い。SB C＆Sは、CADディストリビューターとしてのポジションを確保。
3月23日

シンク、サンデン・リテールシステム、蔵楽、KDDI、KDDI総合研究所
3月25日から4月3日まで日本酒IoTディスペンサー「のまっせ」を活用して性別・年代・地域といった属性別の日本酒の嗜好性に関するデータを解析する実証実験を実施。実証実験は、都内の「名酒センター（日本酒PRセンター）御茶ノ水店」の営業時間内に行い、データ収集に関する人的コストの削減、中小の酒蔵の商品開発力と販路開拓力を向上。
3月24日

TOAとましこカンパニー
3月25日から5月9日まで「道の駅ましこ」（栃木県）で地域活性化を目的とする情報発信の実証実験を開始。TOAの自動案内放送システムで、施設利用客に対して地場の特産品や道の駅構内で開催されているイベントのPRなどを発信。感染症対策を意識したソリューションの実証実験も実施。
3月25日

JTOWERとNTTドコモ
既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的に、NTTドコモが保有する通信鉄塔、最大6002基を最大1062億円でJTOWERへ譲渡。JTOWERにとっては事業基盤が大きく拡大。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、設備運用の効率化を実現。
3月25日

ウィラーとJR西日本
JR西日本のMaaSアプリ「WESTER」を通じて京都丹後鉄道管内の全駅に関する情報を提供。WESTERのマイ駅機能で全駅が表示され、駅時刻表や駅情報、観光情報などスムーズなアクセスを実現。
3月25日

国際協力機構とセイコーエプソン
開発途上国の課題解決およびSDGs達成への寄与を目的に包括連携協定。国際協力機構の開発途上地域におけるネットワークとセイコーエプソンのプリンティング技術・プロジェクション技術を結合、開発途上国の社会課題解決に向けて連携・協働による活動を推進。
3月25日

社名変更

エフセキュア
法人向けセキュリティ事業の社名／ブランド名を「WithSecure（ウィズセキュア）」に変更。これまで企業向け部門とコンシューマー向け部門を二つの柱として事業を推進してきたが、それぞれのセグメントへのフォーカスを高めると同時に、提供していく価値を明確化するために分社化を実行。
3月22日

開設・設立

Symphony Technology Group
クラウドセキュリティを提供する「Skyhigh Security」を設立。安全にデータが使用されるようにセキュリティを拡張。「Security Service Edge」は、データアクセスとデータ使用の両方を保護するための包括的なセキュリティプラットフォームを構築。ユーザー企業はセキュリティリスクの軽減を実現。
3月24日

NTT西日本
オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」の運用を開始。企業・スタートアップ・自治体・大学などが「学び・繋がり・集う・共創する」場となることを目指し、事業共創と人材育成を支援。事業共創では、地域社会への社会実装までを支援するプログラムを提供。人材育成を通じて地域課題の解決、未来社会の創造といったイノベーションに注力。
3月24日

事例フラッシュ

SAPジャパン
「スピードと正確性」を掲げ業務変革を進めるカプコンに、ブラックラインとの協業ソリューション「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を提供。21年12月期の決算では月次決算にかかる時間を15営業日から7営業日に短縮。
3月22日

スタディスト
マニュアル作成・共有システムの「Teachme Biz」が日本航空における聴覚障がいのある社員の活躍をサポート。Teachme Bizによる画像や動画ベースのマニュアルにより、作業手順の伝達がしやすくなり、担当できる業務の幅が拡大、重要性の高い業務も遂行。
3月23日

東芝デジタルソリューションズ
日野自動車のトラック／バスのエンジンや部品のリビルトを手掛ける日野リトラックスが、クラウドサービス型コンタクトセンターソリューション「T-SQUARE/CT FC Edition」を採用。問い合わせ情報の共有化や顧客の声を生かした商品開発に向け、管理業務のシステム化を実現。
3月23日

ラネクシー
セイ・テクノロジーズが主力製品であるサーバー監視ソフト「BOM for Windows」のサポートで、ラネクシーのファイルサーバー向けアクセスログ・監査ログ管理ツールである「MylogStar FileServer」を採用。検証環境のサーバーに対する操作ログが確実に取得できるようになり、操作内容の正当性を証明する手段を確立。
3月23日

Tableau
みんなの銀行がセルフサービス機能で、実用的な洞察を用いて意思決定を全社で行うために「Tableau」を導入。顧客維持の強化やリスク管理のためのビジネスプロセスを大幅に簡素化。全部門の行員が、顧客の支払い、振り込み、入出金、貯蓄などを包括的に把握。
3月23日

データブリックス・ジャパン
CCCマーケティングが統合データサイエンス基盤「レイクハウス・プラットフォーム」を採用。年間利用会員数7000万人のT会員のデータから独自に生成している「顧客DNAのプロファイリングデータ」の更新処理にかかる時間を10分の1（340時間から34時間）に短縮したほか、クラウドコストを5分の1に削減。運用時間の余裕を活用して高度なデータ処理も実現。
3月23日

アドビ
東京都教育委員会が、全都立学校（高校・中等教育学校・附属小学校・附属中学校・特別支援学校）を対象として22年4月に「Adobe Creative Cloud Express」を導入。都立学校の生徒児童の約16万人と教職員約2万人が学校や自宅のデバイスで、デジタルクリエイティブツールの活用を実現。
3月24日

LegalForce
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材の5事業を手掛ける神鋼商事にAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供。契約審査にかかる時間を約30％削減でき、組織全体の生産性が向上。「自動レビュー機能」によって修正箇所が一目瞭然。「重要度設定」で自動レビューのチェック基準を自社好みにカスタマイズし、自社方針に則した適切な契約審査を実現。
3月24日

BlueMeme
ローコード開発基盤「OutSystems」とアジャイル手法を組み合わせ、日本郵船のシステム開発の内製化を実現。日本郵船では、開発の大部分が自動化されるローコード開発基盤の特徴を踏まえ、プログラミング技術に加えて業務プロセスを理解して実用的なアプリケーションを構築できる人材の育成と増員も計画。
3月25日

ソフォス
東京工業大学が三つのキャンパスに通学、勤務する全ての学生と教職員のデバイスを保護する新たなサイバーセキュリティ対策として「Sophos Intercept X Advanced」を採用。最高峰の理工系総合大学に相応しい安全で強固な情報セキュリティ対策が目的。
3月25日