提携

丸紅と京セラ
画像認識型「スマート無人レジシステム」の実用化に向けた実証実験で基本合意。今夏に神奈川県エリアのスーパーマーケットで実証実験を行う予定。システムは京セラ先進技術研究所で開発された独自技術により、重なり合った複数の商品を即座に画像認識でき、レジ業務の省力化、効率化が可能。
2月28日

川崎市とNEC
災害に強いまちづくりの推進に向けた「デジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定」に合意。衛星SARを使って崖の変動をモニタリングする取り組みなどを展開。自治体における全国初の取り組みとなる「デジタル技術を活用した防災まちづくり『川崎モデル』」の構築を目指す。
2月28日

シスコと楽天シンフォニー
戦略的パートナーシップで合意。両社の強みをかけ合わせてグローバルサービスプロバイダーの取り組みを支援。クラウド時代における通信事業者の競争力を効果的に向上させる競争の激しいモバイル環境向けに最適化したソフトウェアデファインドソリューションを開発。
3月1日

テラデータとDataiku
Everyday AI向けプラットフォームの「Dataiku」に新たな分析統合コンポーネントの「Teradata Plugins for Dataiku」の提供で協業。分析機能にDataikuのソリューションを使用してAIアプリケーションを設計、展開、管理するオプションを追加。アナリティクスや機械学習プロジェクトの俊敏性が向上。
3月1日

NTTドコモと茨城県水戸市
デジタル化の推進に関して協定。水戸市のデジタル化推進を通じ、市民がデジタル機器を活用して快適な生活を送れるようにする。NTTドコモは、市民センターでのスマートフォン講座や市職員向けのデジタル技術に関する講習会などを実施。
3月1日

大和証券、NTTコミュニケーションズ、日本テクトシステムズ
電話を活用した「認知機能チェックシステム」の実証実験を実施。利用者が電話で簡単な質問に回答し、回答内容や話し方からAIが認知機能の状態を判定する「認知機能チェックシステム」の有効性や操作性を検証。認知機能チェックシステムが老後・生涯にわたって安心できる資産管理の実現に寄与することを確認。
3月2日

三井情報と東京工業大学
「ベイズ最適化」技術を使った「マテリアルズ・インフォマティクス」を推進するためのアプリケーションの共同研究で試作版を開発。三井情報が用意するウェブサイト上で利用が可能。研究者からのフィードバックを募り、「革新的データ解析技術を誰でも使えること」「材料開発研究の生産性向上に資すること」に注力。
3月3日

NTTデータ イントラマートとTMJ
アライアンスパートナー契約を取り交わし、複雑な業務課題を安定的なオペレーションで最適化、業務プロセス全体のデジタル化と自動化によるDXの実現に注力。両社の強みを組み合わせることで、顧客における業務の上流整理からシステム開発までをワンストップで提供。
3月3日

GMOグローバルサイン・ホールディングスといえらぶ
クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」の連携を開始。5月までに予定されている改正宅地建物取引業法施行による不動産取引オンライン化の全面解禁に先駆け、不動産業界でのDX・電子契約導入を推進。
3月4日

日立製作所、SBテクノロジー、東京大学、NEC、富士通、国立情報学研究所、NTTデータ、JIPテクノサイエンス
産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する「分野間データ連携基盤技術」と中核機能のソフトウェアツール「コネクタ」やデータの取得方法やデータの内容を管理するデータカタログの横断的検索機能を開発。データ活用の実証を開始。
3月4日

開設・設立

NTTデータ
NTTデータシステム技術とNTTデータ・フィナンシャルコアを統合し、新会社「NTTデータ フィナンシャルテクノロジー」を4月1日付で設立。金融分野のシステムインテグレーションなど両社がコアビジネスとして担ってきた領域を堅持しながら、金融機関の次世代サービスの実現をサポートできる開発体制を構築。
2月28日

パナソニックエナジー社
グローバルでの事業拡大に向け新型車載用リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置。本格的な生産に向けたモノづくり開発を段階的に実施。和歌山工場で建屋改修を行うほか、原動設備や生産設備を設置し、23年度中に生産性の検証と量産を開始する予定。
2月28日

子会社化・出資

ブイキューブ
ブランド向けにデジタル・コンテンツの新しいプロモーションとマネタイズの手法を提供する米NFTメタバースのスタートアップであるAnifieに出資。日本でNFTメタバースのサービスを提供。Anifieのサービスは、デジタル・コンテンツを保有する事業会社がさまざまなNFTコンテンツをモジュール式に組み合わせて独自のメタバースを創造することが可能。
2月28日

事例フラッシュ

沖電気工業
国土交通省航空局に日本初のリモートRADIO運用のために「RVA-19型遠隔管制塔装置」を納入。同装置を用いた運用では奄美リモートRADIOを21年10月1日に開始し、奄美空港と周辺を飛行する航空機に対する情報を那覇空港から遠隔で提供。沖電気は同装置での運用を踏まえて技術開発を進めるほか、他のRADIO空港のリモートRADIO化実現に向けて積極的に提案活動を実施。
2月28日

Box Japan
日本郵政がセキュリティ強化や社内外との情報共有基盤として「Box」を採用。日本郵政は地方公共団体や他企業など、取引先との連携を進めるためにデジタル化やクラウドシフト化を新しいセキュリティ対策とともに推進。社外からのメールに添付されたファイル対策にBoxを活用。
3月1日

SAPジャパン
SUBARUが21年4月に国内自動車メーカーでは初となるERPシステム「SAP S/4 HANA Cloud」を経理で本稼働。時流の変化に適応する経営基盤への刷新が必要と判断し、経理・税務品質向上・リスク低減や業務負荷削減などでも効果を確認。資金管理「SAP Cash Management」、インテリジェントエンタープライズ基盤の「SAP Business Technology Platform」も採用。
3月2日

日本ユニシス
ユナイテッドアローズ（UA）が、小売りや通販事業者向けに提供するサービス利用型コマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」を採用。UAはECサイトとアプリをリニューアルオープン。基本性能の向上を図り、自社物流センター内にフルフィルメント拠点を設置することで各サービスレベルの改善を推進。
3月2日

BLAM
プロサッカーチーム「栃木SC」を運営する栃木サッカークラブが、複業人材によるデジタルマーケティングを推進するオフィシャルパートナー契約を更新。BLAMのマーケター・デザイナー向けの複業・転職マッチングサービス「KAIKOKU」を活用。来場者の情報や来場履歴情報の活用に着手。
3月2日

デル・テクノロジーズ
TISが新オフィスの開設に伴って「Dell プロフェッショナルシリーズ P2720DC 27インチワイド USB-Cモニター」を採用。作業効率が落ちないことを要件に外付けモニターを選定し、柔軟に仕事ができる環境を構築。デスクのサイズや椅子からの距離などを勘案し、27インチのサイズが使いやすいと判断。
3月3日

アステリア
大型家電・家具の発送・設置などの運輸業を手掛けるコネクストが、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を導入。初期費用なしで月額9万円と低コストかつノーコードで現場の業務にあわせたモバイルアプリが簡単に作成できる点を評価。Platioによってコネクスト独自の内製アプリ「入出荷管理アプリ」を3日で作成。「通過型物流センター」を半年で稼働開始を実現。
3月3日

ドリーム・アーツ
生活必需品を取り扱う地域密着型の店舗を構えるPLANTが、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」の利用を開始し、電子取引のデータ全てをSmartDB上に保管。今後、社内の200以上あるデジタル化候補業務のうち、人事・総務系を対象に50業務程度のデジタル化を推進する予定。
3月3日

MetaMoJi
ゼンリンが手書き文字認識入力アプリの「mazec for Business」を導入。タブレット端末を用いて地図情報を格納するためのデータベースを構築していく中で直面した「読めない漢字は入力できない」「異体字が入力できない」という課題を解決。デジタルデバイスを使い慣れないシニア世代の調査員が簡単に使うことができ、取得するデータが増えデータが進化したという効果を発揮。
3月3日