経営統合

三菱電機
販売子会社の千代田三菱電機機器販売と清康社を経営統合し、関東全域を主な販売エリアとする新たな総合販売会社「三菱電機インダストリアルソリューションズ」を2022年4月1日に設立。社会全体のDX進展に伴い、サプライチェーン・工場全体の見える化やAIを活用した生産効率の向上など顧客ニーズが多様化・高度化に応えるため、顧客接点やエンジニアリングサポート機能の強化、製品・サービス・ソリューションの拡充に注力。
2月7日

提携

富士通とカーネギーメロン大学
スマートシティの実現に向けて、行動経済学や行動科学といった人文社会科学と計算機科学を融合したコンバージングテクノロジーによって人々の動きを高精度に予測してデジタルに再現するとともに、人々の行動特性に基づく未来の行動や起こり得るリスクを可視化し、多様な施策の立案を支援するソーシャルデジタルツインの共同研究を開始。施策の効果や潜在的なリスクを事前に把握することで施策の効果を最大化し、実世界の人々の動きや移動手段の変化などのリアルタイムデータをソーシャルデジタルツインへ取り込むことで、施策の改善や人々の行動変容を促進。
2月8日

NECソリューションイノベータとフルタイムシステム
商業施設の商品をフルタイムロッカーで受け取るサービス「テイクアウトステーション」の実証実験を2月8日に開始。実証実験は、三井不動産グループが運営・管理する商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」内の店舗の商品をJR南船橋駅前に設置する専用ロッカーに配送し、利用者はLINE公式アカウントを通じて商品の購入や支払い、購入した店舗商品の配送予約などが可能。店舗は対象商品を配達スタッフに渡すだけで利用者が指定する時間帯にフルタイムロッカーへ配送を実現。
2月8日

キンドリルとピュア・ストレージ
グローバルでアライアンス契約。キンドリルはピュアの主要なデリバリー・パートナーとなり、すでに統合されているソリューションを拡張し、ピュアの既存のスキルとケイパビリティの向上に注力。ピュア・ストレージとの提携でシンプルさ、信頼性、俊敏性、イノベーションなど、高度なストレージやデータ管理ソリューションの提供を実現。
2月8日

理経とオーイーシー
低軌道衛星や宇宙VRなどの宇宙関連ビジネス、長距離無線LANの活用をはじめとした観光活性化、防災などの地域課題に対する提案において、事業創出・展開、相互技術支援を行うことを目的に戦略的業務提携を契約。理経は30年以上にわたり衛星通信ビジネスに取り組んでおり、システムの設計・構築・機器を提供し長距離無線LANを活用した防災ネットワークシステム構築や防災関連のドローン実証実験にも数多く参画。オーイーシーは大分県内に強固な顧客基盤があり、官公庁・公共系の課題に対してはシステムインテグレーション力で全国に展開。各種データの収集・蓄積・保管や活用のノウハウを保有。
2月8日

テラデータとマイクロソフト
グローバルパートナーシップ契約で合意。データプラットフォーム「Teradata Vantage」を「Microsoft Azure」と統合し、信頼性、弾力性などを備えたデータ分析ワークロードのモダナイゼーションを目指す。「Teradata Vantage on Azure」は、パーソナライズされた顧客体験を提供する小売業者や自動化された分析で不正行為を追跡する金融サービス機関など、さまざまな企業がデータセットの接続でシンプルで迅速に分析が可能。
2月9日

デジタルガレージとジェーシービー（JCB）
資本業務提携契約を結び、JCBはデジタルガレージの株式3％を取得。両社は決済インフラ事業基盤と次世代フィンテックビジネス開発を推進。デジタルガレージの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジーは、決済システム提供加盟店が国内70万店、年間取扱高3兆3000億円（2021年9月末時点）、年間決済処理件数約6億件を担う重要インフラ指定企業に成長。JCBは世界に約3700万店の加盟店を有し、1億4000万人以上が利用（21年9月末時点）、年間取扱高が約34兆円（21年3月末時点）。両社は、加盟店や会員の消費活性化、利便性向上に向けて新たな付加価値サービスやフィンテックテクノロジーを開発し提供することで、消費生活の充実を促進。
2月10日

子会社化

フォントワークス
インテグラル・ヴィジョン・グラフィックス（IVG）の株式を取得し子会社化。フォントワークスの強みであるデジタルフォントとIVGの強みであるCG制作を組み合わせ、制作者・利用者双方の利便性や安全性を配慮した表現環境の提供に注力。フォントワークスは、株式取得によってヘルスケアやモビリティをはじめとする高度なインターフェース設計と視認性・可読性・安全性が求められるプロダクト制作や機器組込分野の研究開発を推進。
2月10日

事例フラッシュ

ウイングアーク1st
インターネットで個人向け資産運用の商品・サービスを提供するソニー銀行が住宅ローン審査業務のオペレーション向上を目的にSalesforceと連携した文書管理の基盤として文書活用ソリューション「SPA Cloud」を導入。ソニー銀行では、書類の提出方法として従来の紙の郵送、メール添付、FAXに加え、顧客が書類をアップロードする方法の追加を決定したものの個々の経路で提出された書類が一元管理できず、オペレーション部門に負担が発生。そこで文書管理の運用を整備し、どの経路からくる書類でも効率的に一元管理できる仕組みとして、SPA Cloudを採用。
2月7日

東京エレクトロンデバイス
松阪電子計算センターが新しいバックアップ基盤の構築に際して、仮想化環境向けバックアップアプライアンス「Rubrik」を採用。自治体向けサービスの一つとして内部情報系業務システム（財務会計、人事給与、文書管理など）を提供していた松阪電子計算センターでは、長年のシステム提供で取り扱うデータ量や自社の仮想サーバーの台数が増加し、バックアップの長時間化やバックアップエラーの発生によるリカバリー作業負担の増加、データの復元（リストア）作業の煩雑さを招くなど、バックアップ環境の改善課題が浮上。Rubrikの導入で、自治体向け内部情報系業務システムのバックアップ時間の大幅な短縮やバックアップ基盤の信頼性・処理性能向上を実現。
2月8日

スノーフレイク
東京海上日動火災保険がデータクラウドプラットフォーム「Snowflake」を採用し、データの拡大や統合、高速なデータ処理などのサービスとの柔軟な連携を実現。システム規模の拡大に伴って増加し続けているコストを大幅に削減し、自社のDX化やデータドリブン経営を加速。導入にあたり、2020年度の約半年間、データクラウドを含む3製品について概念実証（PoC）を実施。パフォーマンスの柔軟性、高可用性、堅牢性、BCP対応など、サービス内で完結できる機能性を評価。スノーフレイクにとっては金融・保険業界に向けた国内初の事例。
2月10日

勤次郎
日経BPが提供する健康情報サイトの「日経Gooday」に、健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」のAI健診結果予測機能を提供。ユーザーは、2年分の健康診断結果をもとに1年後の健康診断結果予測が可能で、将来の健康リスクを見える化し、自分のヘルスケアに取り組むことを実現。ヘルス×ライフのAI予測機能は、勤次郎が持つ約14万件のビッグデータを学習したAIが、2年分の個人データをもとに生活習慣病に関連する13項目とストレスチェックの結果を予測。
2月10日

シャノン
アイアットOECが、マーケティング支援システムの「SHANON MARKETING PLATFORM（SMP）」を導入。アイアットOECは、ウェブコラボレーションツール「WaWaOffice」シリーズ、業務アプリ支援サービス「@pocket」などのクラウドサービスを提供する岡山県に拠点を置くIT企業。複数のMAツールを活用した後、SMPを採用。商材に応じたステップメールの自動化や営業部門が使う@pocketとのAPI連携に取り組み、商談数を8倍に増加。今後は、@pocket連携によるシステムの拡張、動画ツールの連携などで営業・マーケティングのDXともいえる完全自動化を目指す。
2月10日

ドリーム・アーツ
スーパーマーケットの成城石井が、2021年3月から利用している多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん」に関する事例記事を公開。成城石井では電話、FAX、メール、グループウェア、ファイルサーバー、掲示板などのツールを併用し本社と店舗のコミュニケーションを行っていたが、複数ツールを利用する業務環境は情報確認やオペレーションが煩雑になり、情報のスムーズな伝達という本来の目的を阻害。Shopらんの採用によって、電子メールの90％減を達成。現在では全201店舗でShopらんを利用。
2月10日