提携

北海道とシスコシステムズ
ICTを活用した地域課題の解決やICTに精通した人材の育成に関する取り組みを共同で実施。両者はAIやIoT、ロボットなどの未来技術を暮らしや産業活動など、さまざまな場面で活用。北海道は課題の解決と社会・産業の変革を進めることなどを通じて実現する未来の姿「北海道Society5.0」の早期実現を目的に、道内のデジタルトランスフォーメーションの推進や未来の財産となるデジタル人材を育成・確保。
1月24日

キンドリルジャパンとTIS
ITインフラの領域で、運用やサービスの提供に関して協業を推進。キンドリルは、IBMの分社化によってマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業を継承。これまでの長期にわたるTISとのパートナーシップをさらに強化することで、ITインフラ領域における共同運用や共同サービスを検討。キンドリルの複雑でミッションクリティカルなITインフラの設計、構築、管理などのスキルと、TISの金融やカード業界におけるアプリケーション領域の優位性やコンプライアンス、強固なセキュリティなどを相互に活用。
1月25日

パナソニックと三菱地所
パナソニックが、少子高齢化における労働力不足の解決や街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、将来のロボットの社会実装に向け、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画。実証は、経済産業省補助事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）」を受託した三菱地所のもと、ロボットメーカーとして協力。
1月25日

日立製作所とサイバートラスト
日立が「脆弱性検索エンジン」を脆弱性管理ソリューション「MIRACLE Vul Hmmer」を展開するサイバートラストに提供し、管理対象システムのOSS利用情報と脆弱性情報を高い精度で照合、脆弱性の有無を自動的に可視化・通知する機能を実現。これまで人手で行っていた照合作業の負担を軽減し、脆弱性を早期に発見して迅速に対策を打つことで、サイバー攻撃のリスク低減が可能。今後、日立では脆弱性検索エンジンの精度向上や機能強化を進めるとともに、「PSIRTソリューション」などのセキュリティソリューションを提供。
1月27日

GMOグローバルサインとドクターズ
デジタルヘルスサービスにおけるオンライン本人確認やセキュアな運用環境を実現する、医療用電子証明書・電子認証サービスの「Doctors DX Security」を開発・提供。ドクターズでは、これまで150社超の企業に対して400人を超えるエキスパートドクターと連携し、医療現場に受け入れられる品質・医療水準・エビデンス性とビジネス収益性を兼ね備えたデジタルヘルスサービスの開発を支援する「Doctors Cloud」を提供。一方、GMOグローバルサインは、SSLサーバー証明書をはじめとした各種電子認証事業を展開し、これまで国内外・業界・官民を問わず多くの運用実績を保有。
1月28日

買収

米IBM
環境パフォーマンス管理でデータ分析ソフトウェア・プロバイダーであるEnviziを買収。IBM Maximoの設備保全管理ソリューションをはじめ、IBM Sterling サプライチェーン・ソリューション、IBM Environmental Intelligence Suiteを含めたAI搭載ソフトウェアへの投資拡大に基づくもの。Enviziのソフトウェアは、500を超える種類のデータを収集、統合化作業を自動化、持続可能性に関する報告体制のサポートを実現。買収は2022年1月11日に完了し、買収条件は未公開。
1月24日

GMOインターネット
国内最大規模のホワイトハッカー組織を有し、サイバーセキュリティ事業を展開するイエラエセキュリティの既存株主から株式譲受。電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入。グループのインターネットインフラサービスを利用する1211万の顧客に向けた付加価値の高いセキュリティソリューションを展開、新拠点の「GMOタワー」内に国内最大規模となる「GMOサイバーセキュリティセンター」を設置。グループ内の専門人材の交流・育成を行うことで、次世代を担うトップエンジニアやホワイトハッカーの育成、技術力の向上に向けた取り組みを加速。
1月24日

開設・設立

NTT東日本
DXコンサルティングを中心とした事業変革支援やクラウドを活用したデジタルプラットフォームの構築・提供、顧客が保有する業務や顧客データの分析などを実施する新会社「NTT DXパートナー」を1月31日に設立。ICT活用のノウハウ、地域社会との深いつながり、豊富なアセットなどを生かし、地域企業や大学などに対する通信分野にとどまらないDXコンサルティングと、その先のデジタルプラットフォームやシステム実装・推進までをワンストップ支援。
1月24日

ネオジャパン
福岡を中心とする九州エリアにおける顧客や販売パートナーの支援、拡販のための営業活動拡大と効率化に向けて福岡営業所を開設。これまで2017年に大阪、19年に名古屋と営業拠点の拡大。ネオジャパンのグループウェア「desknet's NEO」は、クラウド版契約数とパッケージ版販売累計数が450万ユーザー超。1000以上の政府機関や自治体が導入しており、都道府県庁で3分の1以上（47都道府県庁のうち17）の実績。
1月28日

事例フラッシュ

電通国際情報サービス
相鉄グループ向けに、フルクラウド型コンタクトセンターシステムを導入。システムは、アマゾン ウェブ サービスが提供するクラウド音声基盤「Amazon Connect」と、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型サービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」を活用し、施設運用にかかる負荷を軽減。相鉄グループの問い合わせ窓口である「相鉄お客様センター」の音声基盤から応対履歴の管理、相模鉄道・相鉄バスを中心としたグループ各社との将来的な情報連携の基盤を全てクラウド上で実現。
1月24日

マクニカ
DMM.comがエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike Falcon」をはじめ「CrowdStrike監視運用支援サービス」「統合SOCサービス」を導入。DMM.comは、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど、50種類以上のサービスを展開。業務でウェブサイトの調査を行う機会が多く、従業員がさまざまなウェブサイトに安全にアクセスできるようセキュリティ対策を重要視。
1月24日

ニュータニックス・ジャパン
日経統合システムが、単一の管理コンソールでバックアップを一元管理できる「Nutanix Cloud Platform」を採用し、BCP対策としてバックアップの運用効率化を実現。Nutanix Cloud Platformは、不具合を自動検知して担当者に通知する機能を備えているため、バックアップ作業にかかる時間を大幅に短縮し、NASのBCP対策強化と顧客に提供するインフラのサービス継続性向上を実現。日経統合システムはデータセンターにNutanixのハイパーコンバージドインフラストラクチャーを採用していたほか、Nutanixのコンサルサービスの活用などで継続的に運用を効率化。
1月25日

日立システムズ
岐阜市に「Microsoft Azure」の「Azure Peering Service」を利用したMicrosoft 365向けサービスを提供。Azure Peering Serviceを利用したICT基盤の導入は、中部地方の自治体では初。岐阜市では、今年度10月に市役所の管理職などの約550人を対象に新ICT基盤の検証を開始し、2023年から本格稼働の予定。稼働後はウェブ会議システムや多人数チャット、在席確認、スケジューラーなどの機能を活用することで業務効率を高め、住民サービスの向上に注力。
1月25日

アシスト
東京ガスがウェブシステムにノーコードでナビゲーションを設置可能なテックタッチのSaaS「テックタッチ」を採用。人事業務を効率化するとともに2022年に控えた導管部門の法的分離などの組織改編へ柔軟に対応するため、業務ごとに分散していたシステムの統合および人事業務削減と保守・運用コスト削減、ユーザーのシステム利活用・利用高度化推進を検討。テックタッチは、さまざまな業務システム上でリアルタイムに表示されるナビゲーションをノーコードで作成・表示。累計ユーザー数は47万人。
1月26日

日本オラクル
戸田建設が、VMware環境下の基幹システムのクラウド移行に、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の「Oracle Cloud VMware Solution」を採用。社内システムの内製化に向けたレガシー・モダナイゼーションを推進し、クラウド・サービス活用によるコスト最適化、開発スピードの向上、高度な自動化・API化などに注力。VMware環境のクラウド移行に際し「Oracle Cloud Lift Services」を活用。自社主導でオンプレミス同様に制御可能なVMware環境をOCI上に構築・移行・運用。
1月27日