提携

SCSKと長崎県など
SCSKとSCSKニアショアシステムズ、長崎県と長崎市が立地協定。SCSKグループのニアショア開発を担うSCSKニアショアシステムズの体制を拡充し、エンハンス案件（既存システムの機能拡張、性能向上のためのシステム保守案件）を順次地方拠点に移管。現在の約840人体制から2022年度末に1000人体制、30年度末に2000人体制を構築。地元志向の高い優秀な新卒学生・技術者の採用も実施。地元パートナー企業とも連携し、新たな開発拠点として22年7月に事業を開始する予定。
12月27日

三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、セールスフォース・ドットコム
法人ビジネスプラットフォームの提供に関する連携を検討。法人ビジネスプラットフォームで、企業が抱えるさまざまな経営課題や社会課題に対するソリューションを一括して提供。これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加え、DX、ESG、地域創生などの非金融ソリューションをそろえたプラットフォームを構築し、新たな総合金融サービスの提供を検討。
12月28日

韓国KT、富士通、NTTドコモ
韓国ソウル特別市のKT研究開発センターにオープンRANに対応した富士通製の5G基地局を導入した検証設備を、NTTドコモによる富士通への技術協力のもとで構築し、オープンフロントホールの接続試験に成功。検証設備により、KTは韓国の5GネットワークへのオープンRANの導入検討を推進。試験成功を受け、NTTドコモが富士通などと推進している「5GオープンRANエコシステム」と連携し、vRANやRICなどの導入を3社共同で推進する覚書を交わし、1月6日に取り組みを開始。
1月6日

PwCコンサルティングとBeatrust
アフターコロナのハイブリッドワーク支援に向けて業務提携。PwCは、組織・カルチャーのデザイン、働き方のルールやツール整備、データ分析によるモニタリングなど、ハイブリットワークの構想策定から実行・運用まで支援。Beatrustは、従業員の経歴・スキルを含むプロフィールの構造化や可視化、互いに知りたいことや知っていることを教え合えるインタラクションの機能を実装した情報プラットフォームで、部門・職種を越えたナレッジの還流やコラボレーションの機会を創出。
1月6日

JX通信社と日立社会情報サービス
「予報をもとに感染症を予防するライフスタイル」実現に向けて協創。日立グループで開発したLumadaソリューション「感染症予報サービス」を活用し、JX通信社の社会派ニュースアプリ（無料）「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」の利用者に向けて自律的な判断に役立つ情報を提供するテストマーケティングを開始。今回の取り組みで得られたデータをもとに、2022年度以降、インフルエンザワクチン接種の行動データなども組み合わせ、新サービスの企画などを推進。
1月6日

KNT-CTホールディングスとクオラス
新たな観光コンテンツや旅行サービスにおける共創事業「モビリティ-エンターテインメント事業」に関する業務提携で基本合意。共創企画の第1弾として世界初の都市観光バスツアー「WOW RIDE（ワゥ ライド）」をモビリティ-エンターテインメント事業の実証実験として2月10日から3月13日まで全120便（各日4便）運行。ツアーは、KNT-CTグループ会社のクラブツーリズムが旅行企画・実施。
1月7日

株式上場

セキュア
2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。セキュアグループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに顔認証などの入退室管理システムや監視カメラシステムとAIを組み合わせたソリューションを提供。なお、セキュアとDXに向けた店舗連動型データ活用ソリューションの共同開発を進めるブレインパッドはセキュアとの協業を深め、デジタルとリアルのデータ融合・活用などの実現に注力。ブレインパッドは、19年12月にセキュアにマイナー出資。
12月27日

設立・開設

ディライトワークス
デジタルコンテンツ企画などの新会社「ラセングル」を設立。ディライトワークスは、スマートフォン向けアプリゲームの「Fate/Grand Order（FGO）」開発チームをはじめとしたゲーム事業をラセングルに継承。今春をめどにアニプレックスにラセングルの全株式を譲渡。FGO（Fate/Grand Order）ユーザーのニーズに応えるため、開発・運営の強化に注力。
12月28日

伊藤忠テクノソリューションズ
ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースを「CTC平和島物流センター」内に開設。ローカル5Gの機能やパフォーマンスについて、導入に必要な無線システムのコア設備やネットワーク機器、モバイル端末、セキュリティ製品などの通信環境が揃っており、短期間でネットワークの接続性や通信速度の確認を含めたPoCの実施が可能。実機を利用した技術検証を行うことで、実践的なスキルの習得も実現。自社の機器を持ち込むことができ、ベンダーと連携しながらの検証も可能。
1月5日

人事

リコージャパン
木村和広氏が、2022年4月1日付で代表取締役社長執行役員CEOに就任へ。現職は取締役常務執行役員ICT事業本部事業本部長。現社長の坂主智弘氏は3月31日付で退任。
1月5日

事例フラッシュ

セールスフォース・ドットコム
第一生命保険が、新たにリリースした顧客向けQOL（Quality of Life、生活の質）向上サイト「ミラシル」で「Salesforce Marketing Cloud」を導入。ミラシルは、1000万人を超える顧客のコミュニケーションを図るインターフェース。第一生命保険は、生涯設計デザイナーのネットワークを強みとして生涯設計デザイナーが一人一人の顧客を理解して相対。顧客接点をデジタル化で強化するため、ミラシルをリリース。将来的なビジネスを見据え、Salesforce Marketing Cloudを採用。
12月27日

コドモン
北海道根室市が2保育所で保育ICTシステム「CoDMON」を採用。根室市では、保育所業務のICT化を推進し、「連絡帳機能」や「お知らせ一斉配信機能」などを活用して保育士の業務負担軽減に注力。感染症対策として学研の保育ICTサービス「hugmo」のスマート体温計と連動した児童の円滑な体温管理、保護者との検温情報の共有を実施。また、園児台帳によって、園児の名前・クラス・生年月日・健康情報（かかりつけ医師、アレルギー）・健診履歴・保育料設定及び家族情報（緊急連絡先やメールアドレス）など、園児ごとの情報を一元管理。
12月28日

GMO ReTech
不動産賃貸仲介サービス事業を手掛けるエイブル向けに、「入居者アプリsumca（スムカ）」を提供。入居者アプリsumca（スムカ）は、顧客における入居時の申し込みから入居後のサポート、退去申請まで、一連のフローをデジタル化。エイブル店舗と入居者間のオンラインによるコミュニケーションが可能。エイブルは、これまで対面で行っていた入居申し込みのさまざまな作業をオンライン上で完結させることができ、電話対応コストや人件費の削減・ペーパーレス化・業務効率化を実現。
1月4日

ラキール
スタジオレンタル業を柱に、プロダクション業（映像制作）、ポストプロダクション業（映像や音の編集）、美術製作（撮影セットの製作・塗装）などを手掛ける角川大映スタジオが、法人向け動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」を採用。スタジオ美術部の若手社員を対象に、高所作業や転倒災害、各種工具の取り扱いなど、初歩的な教育から安全対策の知識まで、安全衛生全般の興味関心の向上に注力。LaKeel Online Media Serviceは、「利用率が思うように上がらない、思ったほど効果が出ない」という、これまでのeラーニングの課題を解消。
1月5日

NTTアノードエナジー
三井住友信託銀行が国内2拠点（芝ビル、府中ビル）でNTTアノードエナジーの太陽光発電所からオフサイトPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）の仕組みを活用した再生可能エネルギー電力を導入。今回導入を行う2拠点のCO2削減効果（非化石証書を含む）は年間約8500トンとなる見込み。2021年10月から関東圏の拠点ビル・店舗を対象に、三井住友信託銀行の使用電力の約40％に相当する電力について非化石証書を付与したNTTグループからの調達に切り替え。
1月7日

デル・テクノロジーズ
オロがサービス基盤にデル・テクノロジーズのHCI「Dell EMC VxRail」を採用。Dell EMC VxRailの導入によって、インフラ増設に要する作業工数が約10分の1に減少。ファームウェア／ハイパーバイザーなどのアップデートを簡便に行うことができる環境を実現することで、インフラの運用管理負担を大幅に軽減。柔軟な拡張性によって、今後の需要拡大にも即応できる環境を実現。オロは、1月27日に開催するデル・テクノロジーズ主催のオンラインセミナーに登壇。
1月7日