2030年に会社としてありたい姿と、そこに向けて自分たちはどう変わるべきかということを議論してきた。21年度は、その30年に向けた新たな中期経営計画が始まる。コロナによって変革のスピードが加速し、新たな需要が生まれてくる中で、それにいかに早く追随し、先べんをつけられるかが重要になる。


　人材の見える化を進めている。かねて強化領域として定めるクラウド、AI、IoT、セキュリティなどの技術や、新領域でのプロジェクトマネジメントができる人材の育成に力を入れてきているが、そうして育成した人材が実際にその仕事にアサインされて稼働できていないといけない。そこで人材一人一人を見える化してマネジメントするシステムのトライアルを始めており、これをできるだけ早期に全社展開していきたい。

　昨年10月にはDXを専門に扱う部隊として「デジタルインテグレーション部」を立ち上げた。現在は顔認証や画像認識などDXにかかわる人材を100人ほど集めている。NECのカウンター組織としての役割を担い、デジタルの案件があったときにはそこがハブ役となって、ともに提案活動から構築までスムーズに行っていく。「デジタル庁」の発足も予定されていることから、今後、新しい領域のIT投資が官公庁を含めて増えていくだろう。

　新型コロナによって不自由な世の中になっているが、そうした時にこそイノベーションは起きるものであり、われわれにはそれができるはずだと考えている。不自由を解決するイノベーションを生み出し、お客様や社会へ貢献していきたい。