当社の直接の顧客である会計事務所には、今こそ活躍の期待が高まっている。コロナ禍で壊滅的なダメージを被り、売り上げが激減した中での事業継続を強いられている業種が少なくない。そのとき、例えば固定費率の推移、商品別の利益、従業員あたりの生産性といった、さまざまな指標を通じた経営指導を行えるのが会計事務所だ。街の中小企業でも、会計事務所を単なる業務の委託先ではなく、経営のパートナーとして捉える動きが広がっている。会計の重要性をあらためて認識した経営者も多かったのではないか。


　昨年、主力の中小企業向け会計ソリューションのクラウド版をリリースし、「FXクラウドシリーズ」として提供を開始した。最新の業績がすぐに確認可能となり、経営者は事業が計画通りに進捗しているのか、同業他社と比較して自社のパフォーマンスはどうなのかを一目で知ることができる。このクラウドサービスには、当社が50年以上にわたって培ってきた「会計の見方」を詰め込んであるので、このコロナ禍を乗り越える一助になれば幸いだ。

　また、地方公共団体向けの事業を行う当社として、デジタル庁設立の動きを歓迎したい。行政の情報システムの諸仕様が標準化されれば、コスト削減などのメリットを社会が享受できる。また、地方公共団体の基幹業務のみならず、住民との接点となる行政サービスの部分でも高い付加価値をもつシステムをお届けしていく。昨年はマイナンバーカードの交付予約・管理システムの提供を開始した。このような取り組みを通じて、社会全体のデジタル化を推進していきたい。