中国武漢市に端を発する新型肺炎の流行拡大を伝えるニュース報道が溢れている。流行のピークを2～3カ月後と予測する報道もあり、短期には収束しそうもない。社内情報システム担当するみなさんは、今、この対策のため準備に追われていることだろう。この騒動が収まるまで社員の9割方を在宅勤務にするという企業を取材した報道もあった。

　働き方改革を推進する企業というイメージを市場に訴求する絶好の機会と捉えて取材に応じられたようにうかがえた。2003年のSARS騒動から17年を経て、いまだにこのような事例がニュース番組で取り上げられるという現実を、情報通信技術業界に身を置く私たちは猛省しなければならない。働き方改革どころかBCP対策すら、情報システムの環境整備が進められていない企業が数多くあるというのは思い過ごしだろうか。

　昨年千葉県を襲った台風15号と19号、それに続く大雨による被害に遭われた中小企業のみなさんの社内情報システムは無事だったのだろうか。今やどんなに小さな企業であっても、業務や経営管理にパソコンもスマホも使っていないというのは稀有だろう。それがクラウドサービスかどうかなどと理解することもなく、いくつものクラウドサービスをスマホで業務に利用しているというのも当たり前になっている。

　そういった企業が、働き方改革やBCP対策などという儲からないことのために、わざわざ余計な費用を払って、パソコンやスマホの利用環境を整備しようと思う筈もあるまい。だが、労働人口減少という問題に加えて、身近に起きる甚大な自然災害を目の当たりにした今、これこそ企業の大小にかかわらず早急に整備を進めるべき課題であることは誰の目にも明らかである。

　クライアントデバイスの種類に縛られることなく利用できる業務システム、パソコンやスマホのアプリと各種クラウドサービスとのデータ連携、社内のパソコン、ディスク、プリンタなどを自宅や出先から安全に利用できる仕組み、天災や人災により大切な業務データや経営データを遺失することのない安全なデータ管理といったことを、特別な情報リテラシーを必要とせずに利用できる、廉価な統合型クラウドサービスを創ろう。