当社グループの足元の業績は好調だ。2021年3月期までの3カ年中期経営計画で目標に掲げた連結売上高4300億円は、今年度（20年3月期）、1年前倒しで達成できる見込み。私の意識は、21年度からの次の中期経営計画に移りつつある。次期中計に向けて当社のビジネスをどう変えていくべきなのかを考える年にするという意味で、キーワードは「次のステップの第一歩」とした。


　情報サービスのビジネスは、そのスタイルを変化させながら成長を持続できる見通しだ。数年前には「東京五輪・パラリンピックの反動減」を懸念する声があったが、五輪特需のピークが過ぎた19年末時点においても国内のIT投資は総じて勢いがある。就労人口の減少を補って成長していくために、ITによって業務プロセスやビジネスモデルを変革するといったニーズが高まっている。

　19年夏に北海道で実施したスマートタウンの実証実験では、再生可能エネルギーで電気自動車を走らせ、地域住民の生活の足とするとともに、地域通貨の発券も行った。過疎地域を想定しており、人口減少時代にITがどのような役割を担えるのかの知見が得られた点で評価している。若年層の就労人口が多い海外成長国のニーズとは方向性こそ異なるものの、社会や市場の変化を的確に捉え、ビジネスのスタイルを柔軟に適応させていくことが成長につながる点では同じだ。

　「次のステップ」では、ITの応用領域を広げていくことになる。当社はそのムーブメントを起こす“ムーバー”としての存在感を一段と高めていく。