18年度は厳しくなると予想していたが、ふたを開けてみると上期は好調、下期も東京五輪の追い風を受けて警察関係、警備会社などの案件が増加している。公共だけではなく民間企業もIT投資に積極的で、中でも流通業、金融業が好調だ。この勢いは19年度も続くとみている。

　18年度は地域別ビジネスの強化に注力した。これまでの業種別のアプローチに加えエリア別の提案、サポートが行えるように10月1日に関西支社を新設した。エリアを意識した組織を作るのは今回が初めてとなる。関西支社では大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県を対象にビジネスを進めていく。

　地域別ビジネスのための体制は整ったので、19年度は中身を変えていく。その一つがターゲットの明確化だ。さまざまな案件、相談をお客様からいただいているものの、人手が足りず、お断りするケースもあった。取り組む領域を見直して明確化し、成長領域や利益率の高い領域を中心に対応していく。

　今年のキャッチフレーズは前年と同じ「守破離」とした。既存ビジネスを見直し、守る体制は整ったので、次は「破」のフェーズに入る。19年度、20年度と2年をかけて成長が見込める新規事業にシフトしていく。既存ビジネスが好調なうちにシフトできるかは、そのスピードが重要になる。そして21年度で花を咲かせるために、社員の意識改革、人材育成に注力していきたい。