企業によるIT投資は引き続き増加傾向にあり、当社の提供するデータセンターやクラウドサービスは好調だ。今年4月に残業上限の規制が義務化されることで、企業にとって働き方改革は“検討”から“マスト”の段階へ移るが、働き方改革はITの意識改革でもある。自社のIT資産で全ての業務をまかなうのではなく、データは信頼できる事業者に預けて、より柔軟な使い方ができる業務システムのあり方を目指す――当社では、そのような環境作りのお手伝いをしていく。

　昨年は、優れた業務パッケージをもつパートナー企業に、当社のデータセンターをSaaS基盤として活用してもらう取り組みを開始した。業務に最適なアプリケーションを当社の基盤を通じて提供し、お客様・パートナー・当社そろっての成長につなげたい。

　最近では「ポスト2020」を見据えた経済動向も語られているが、当社の事業に関する範囲では、需要が減退するとは考えていない。競争環境が厳しくなれば、できるだけ仕事はテクノロジーに任せようという動きがますます活発化し、データを有効活用しようとする企業も増えるだろう。当社のIoT事業ではドローンの運用と撮影画像の活用にも取り組んでいるが、このような新しい領域も含めてあらゆるデータをお預かりできる体制を整えていく。システムの企画・開発からデータセンター、BPOまで一貫してご提供できる総合力を活かし、今年はお客様との絆をいっそう太くしていきたい。