18年のビジネスは順調だった。7月に3カ年の中期経営計画を終えた時点で当社グループ全体の売上構成比率でIT関連のビジネスが、64％にまで伸びた。Windows 10更新に向けた周辺ビジネスやクラウドへの需要が高く、業種別には食品や建設、文教、自治体などが好調だった。また、会議室予約システムの「SmartRooms」が18年末には8000室まで導入が拡大する見込みだ。

　当社では社内のスローガンとして、10年から「働き方変革」、14年からは併せて「学び方変革」「場と街づくり変革」を提唱している。全て少子化に向けた取り組みであるが、ここにきて政府や企業の意識が高まってきた。20年の東京五輪に向けて機運が高まっているが、少子化や人材不足の影響は20年を超えたところで本当に深刻化してくるだろう。19年は祭りの後を考えなくてはならないときでもある。

　内田洋行は20年に創業110周年を迎える。今年は、19年だからこそ、20年を超えてその先へ進んでいくということを社内外に向けて発信していきたい。当社は働き方変革に長年取り組んできた上、ITと環境構築の両方ができるというユニークな特徴を持っている。ITとインフラをセットで提供し、働き方変革や学び方変革を支援できるという強みが、お客様側の意識が変わってきたことで本格的に動きそうだ。コーポレートビジョンである「情報の価値化と知の共創をデザインする」の下、お客様が持つ情報の価値化と知の協創をデザインする、つまり当社のITと環境構築ビジネスを通じてお客様に貢献していく。