企業動静

企業動静 2018年2月26日付 vol.1716

2018/03/01 09:00

週刊BCN 2018年02月26日vol.1716掲載

人事

インフォマート
代表取締役社長に長尾收氏が3月23日付で就任。三井物産でベンチャー投資事業の責任者などを歴任。
2月14日

日本CISO協会
代表理事にぴあのCISO上村達也氏が2月付で就任。日本企業のサイバー攻撃対策やリスクマネジメント力強化を目指し、CISO人材の育成を強化。
2月14日

ソニーカスタマーサービス
代表取締役執行役員社長に齊藤久樹氏が4月1日付で就任。
2月13日

アドビ システムズ
日本法人の代表取締役社長にジェームズ・マクリディ氏が4月1日付で就任。EMCジャパンのバイスプレジデント兼COOなどを歴任。
2月9日

提携

八千代エンジニヤリングとブレインパッド
洪水を安全に流す役割を担う河川のコンクリート護岸の劣化をAIで自動判定するサービス「GoganGo」を共同開発。社会インフラの老朽化対策として、破損する前の予防メンテナンスを実現。
2月15日

TDCソフト
インフォマティカ・ジャパンが総合的な販売支援を提供する「INFORMパートナープログラム」へ参加する契約を締結。データ統合基盤案件への取り組みを強化。
2月15日

KDDI、大林組、NEC
次世代移動通信システム「5G」、4K3Dモニタを活用した建機の遠隔施工に成功。建機の無人運転により、安全・迅速な災害復旧対応を実現。
2月15日

パナソニックとトレンドマイクロ
コネクテッドカーのサイバーセキュリティソリューションの共同開発に合意。自動車に対するインターネット経由のサイバー攻撃を検知。
2月14日

クリプトスクエアとCMDラボ
システム構築に関する開発委託や技術委託などで業務提携。仮想通貨の開発受託や新しい技術を用いた新プラットフォームの研究開発などを強化。
2月13日

TISとBeeX
クラウド事業拡大に向けて資本業務提携。エンタープライズ領域のクラウド移行を支援。
2月13日

Hmcomm
九州電力と音声認識AIで共同研究を開始。顧客対応業務の品質向上や新たなサービスの実現を目指す。
2月13日

freeeとサイボウズ
両社のプロダクト連携で提携。スモールビジネスのバックオフィス業務をシームレスにクラウドで完結。
2月13日

富士通
東京都北区と、AIを活用した介護保険業務の効率化に向けた実証実験を実施。介護給付費請求データなどを学習させ、請求内容の適正性を分析できるモデルを構築。
2月13日

アクシオンリサーチとサクサ
スマートケアサービスの確立に向けて資本提携。オフィス市場から、介護・医療などの社会インフラ市場など、幅広いヘルスケア関連分野で協力。
2月9日

PTCとマイクロソフト
IoTを活用するデジタル変革加速の顧客支援で提携強化。インダストリアル分野の推奨クラウドプラットフォームとして「Microsoft Azure」を選定。
2月9日

NEC
東北大学材料科学高等研究所(AIMR)と、AIによって未知の材料の特性予測を行う新技術を適用し、新材料を開発。スピン流熱電変換素子の性能を約1年で100倍向上。
2月9日

住友電工とNEC
AIやIoTを活用したモビリティ事業で協業。自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始し、順次事業を拡大する予定。
2月9日

買収

レッドハット
コンテナネイティブソリューションのCoreOSを買収。あらゆる環境でアプリケーションを構築、運用できるようにするというレッドハットのビジョンを促進。
2月15日

子会社化

ラック
セキュリティ事業拡大に向けたセキュリティ人材確保のため、「アジアンリンク」を子会社化。運用監視サービスを中心とするセキュリティ人材を確保。
2月14日

NEC
南アフリカのICTソリューション企業「XON」を子会社化。同社は、通信事業者向けネットワーク構築事業や、セキュリティを中心とした政府・自治体向けITシステム構築事業、マネージドサービス事業などを展開。
2月9日

設立

デイトリウム
日本法人「デイトリウムジャパン」を設立。代表執行役員社長には、元ティントリジャパンの河野通明氏が就任。
2月14日

事例フラッシュ

サイボウズ
神奈川県三浦市農協が、kintoneを活用した「三浦市農協配車システム(仮)」の運用を4月から開始。1日約8時間におよぶ出荷物振り分け作業を、1秒以内に自動算出。
2月14日

日本ヒューレット・パッカード
慶應義塾大学が、矢上キャンパスで無線LAN環境を構築。用途に応じ5種類のAPを使い分け、コントローラーで集中管理。
2月13日

日本オラクル
半導体製造装置の新川が、人材管理クラウドを導入。グループ全体712人の一元管理と人材の有効活用基盤として活用。
2月13日

日本ユニシス
百五銀行が、API公開基盤として「Resonatex」を採用。異業種と連携し、生活者の利便性向上や地域経済の活性化などを創出。
2月9日

インターコム
静岡銀行が、画面共有ソフト「Remote Operator」を導入。コールセンターの画面共有サービスで利用。
2月9日
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