2017年5月にリリースした「大臣フィンテックサービス」が、ブランドイメージの向上に大きく貢献している。金融機関の口座明細などをインターネット経由で自動で取得し、仕訳データを自動で作成するサービスで、保守サービス契約の加入ユーザーに無償提供している。会計ソフトの「大蔵大臣」だけでなく、販売管理ソフトの「販売大臣」でも利用でき、この販売大臣でのユースケースがとくに増えている。このサービスを支えるコア技術であるAIは自社で開発しており、今後、ブロックチェーンなども基幹業務システムまわりに活用できないか模索したいと考えている。新しい技術を積極的に採り入れて製品の競争力を強化していく取り組みは継続して行っていく。