20年4月に始まる法的分離に向けたシステム構築・改修が、18年から本格化していく。相当な規模になるので、今後は、確実に対応していくことが最大のミッションと捉えている。これを成し遂げ、関西電力の法的分離後、当社のあるべき姿を見据えて、システム開発の上流領域へのシフトにも積極的に取り組んでいきたいと考えている。

　外販では、まずシステム開発事業でさらに競争力を強化する。今は「粒」の各ソリューションでも、時間がかかるかもしれないが「塊」にして、着実に成長させる。水道事業向けシステムについては、BSNアイネットとの協業により、関西以外にも展開していきたい。そのためにも、東京での事業拡大に向けて体制を充実させていく。小売電気事業者向けシステム「NISHIKI」は、電力自由化開始後に安定した稼働を評価されている。17年に追加した高圧需要家対応機能を軸に、システムの置き換え需要などにターゲットを絞りながら、改めて攻勢をかけていく。さらに、データセンター事業では第3データセンターが8割ほど埋まっている。クラウドサービスなどと組み合わせて提案するなど、満床に向けて積極的に営業活動を進める。磨いてきたことを生かして、さまざまなものを創造していくつもりだ。