社長就任から3年目を迎え、18年はこれまで取り組んできたことの集大成と考えている。17年度は増収増益を達成する見込みだが、収益構造は変わってきた。ハードウェアの価格の下落とともに、ITシステムをサポートするという単なる保守サービスが下がっているのは否めない。そのため、当社のビジネスモデルも変化を遂げている。例をあげれば、予防保守だ。当社では、問題が起こる前にトラブルを検知して防止することに取り組んでいる。保守サービスは、これまでトラブル発生を解決するためのものだったが、今後はお客様が何事もなかったかのように業務を遂行できることが真の保守サービスと捉えている。とくに、IoT関連のソリューションの導入が進めば、重要になってくるといえる。また、東京五輪が開催される20年に向けて、さらに社会インフラの整備が進む。ますますインバウンドに対応することが重要となり、その一つとして犯罪を防止する物理的なセキュリティを強化するようになり、ここでもシステムの保守サービスが出てくるだろう。

　業界では「AI」「RPA」がビジネスチャンスになるとの見方が強い。当社では自社導入によるサービスの向上を目指している。18年度にはインフラの刷新を計画しており、これまで以上にワンストップ提供の「ユニファイドサービス」を実現する。