昨年5月に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」において、Society 5.0 と呼ぶビッグデータ型のIoTシステムによる産業の効率化と統合化による社会のイノベーションの推進が、わが国の産業・社会政策の方向性と位置づけられた。すべてのデータがオンライン化され、共通の分散データベース・データレポジトリに保存され、さまざまな機能を実現するアプリケーションがデータを参照し多様で創造的な活動を支援・実現していくという考え方である。Society 5.0にもとづいた社会・産業インフラの構築には、「オープン性」をもった設備の設計・構築・運用が実現され、新しい技術・装置が安価に導入可能な環境を整える必要がある。しかし、多くの「施設」においては、納入業者が独自技術を提案し、受注する状況にある。「垂直統合型のサイロ型システム」である。このような状況は、「システムのオープン化」によって改善しなければならない。筆者が主宰する「東大グリーンICTプロジェクト（GUTP）」では、『オープンでスマートなキャンパス施設の実現に向けての提言』を昨年11月に公開した。

　サブシステムに共通するオープンな技術を用いて、相互接続し連携動作が可能な『相互接続性を最重要要求条件』とする「水平協調型のプラットフォーム型システム」へと移行させることが重要であり、長期的観点からのコスト削減と高機能化、運用の継続性の実現に寄与する。オープン化とスマート化は、施設の調達手順と運用手順に適用される必要があり、現在の「ベンダー主導」から「オーナー主導・ユーザー主導」、あるいはユーザーとベンダーが密接にシステムの技術仕様を定義するDev-Opsへ変革することで、より小コストで迅速、容易に施設の高度化・効率化・安定化を実現することが可能となる。

　また、提言にはオープン化の障害となる「注意が必要なビジネス慣習の例」を記述。ビル施設のサーバーセキュリティ対策を考慮した設計・構築・運用に関するレフェレンスは、日本データセンター協会とGUTPで作成した。

　また、サイバーセキュリティ対策が空調や電源施設などにも必要との認識が、日米政府でも認識され、Security-by-Designの考え方に立脚した重要インフラ施設の管理システムの実装・運用・管理が行われなければならないとのメッセージが、両国政府から発信されている。