人事

のれん
1月4日付で代表取締役社長に安藤健太氏が就任。
1月4日

米BMCソフトウェア
社長兼CEOにPeter Leav氏を任命。Polycom、NCR、Motorolaなどの要職を歴任。
12月26日

提携

ベルシステム24ホールディングスと伊藤忠テクノソリューションズ
消費者とのコミュニケーションにAIを活用したソリューションの提供を開始。消費者の自己解決を支援し、ウェブサイトにおける満足度の向上などを実現。
1月5日

NXP SemiconductorsとGoogle
Android ThingsプラットフォームによりIoTの開発を促進。低コストSOMモジュールとベースボードで構成される二つの開発キットを発表。
1月5日

日本IBM
SBIグループと地域金融機関向けにFinTechサービスの導入支援に向けた共同事業の検討を開始。合弁会社設立についても協議を開始。
12月28日

リンクアンドモチベーション
慶應義塾大学ビジネス・スクールと「データを活用した組織マネジメント」に関する共同研究で提携。独自開発した国内初の組織改善クラウドサービスに蓄積された、約2350社53万人分の組織データを活用。
12月27日

テクノスデータサイエンス・エンジニアリングとフィスコ
FinTech分野においてクラウド型金融市況サービス構築を狙いとして業務提携。人工知能エンジンを活用した銘柄選択・相場予想などの運用を開始。また、開発には、フィスコの関連会社でありブロックチェーンなどの技術を保有するSJIも参加。
12月27日

ファイア・アイ
NATOとサイバー情報共有に関する協定を締結。NATOのネットワークとシステム保護を強化。
12月27日

TKCと三井情報
金融機関向け情報提供サービスと財務分析システムの相互接続に向け、共同開発と検証を開始。金融機関の業務効率やスピードの向上を支援。
12月26日

ウェブルートとオプティム
クラウドサービスのマーケットプレイスでセキュリティソリューションを販売。インターネットにおけるセキュリティをすべての人が快適に利用できることを目指す。
12月26日

デンソーとNEC
AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転やモノづくりの分野で協業。高度運転支援や自動運転の分野では、デンソーの先進安全技術とNECで開発した危険予測につながるAIを組み合わせて、安全・安心を実現する製品を共同で開発。また、IoTの進化に伴い、社内の情報基盤構築だけでなく、製品に対するセキュリティ強化が必要となるため、セキュリティ製品開発の仕組みの高度化に向けた協業も検討。
12月26日

日商エレクトロニクスとfreee
SRE（Site Reliability Engineering）アウトソーシングサービスの開発で協業。SREは、運用管理がビジネスに与えるインパクトを見据え、サービスの安定性、信頼性向上のための方法を開発する体制を指す。デジタルトランスフォーメーションの進展とともに人材が枯渇すると予想されるSRE需要に対応。
12月26日

ヒューマンリソシア
Cloud Paymentと提携し、経理業務の効率化・自動化を実現するRPAサービスの導入支援を開始。
12月26日

電通国際情報サービス
大阪電気通信大学、京都産業大学、京都大学、社会システム総合研究所、みなと観光バスと共同で、IoTによるバス安全運転支援システムを開発。路線バスで実証実験を開始。同システムは、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の委託を受けた「走行車両からのセンサデータを収集・処理するための階層化クラウドとその応用に関する研究開発」の取り組みの一環として開発。
12月22日

SCSK
米Workspotと販売代理店契約を結び、仮想デスクトップソリューションの販売を開始。仮想デスクトップを60分で構築できるオールインワンVDIソリューション。
12月22日

アビームコンサルティング
英国Delta-eeと協業し、「エネルギー自由化対応新ビジネスモデル構築支援サービス」の提供を開始。需要者向けのエネルギーマネジメントの改善と供給事業者向け事業戦略やサービス戦略の策定に精通した専門のコンサルタントが、国内の規制動向や市場環境、商慣習、顧客企業における現状課題などを考慮し、実現可能なビジネスモデルの構築を支援。12月22日

ノキア
世界初のプロ向け360度VRカメラを日本で販売を開始。販売代理店として三友と提携。
12月22日

KDDI
ベトナムMobiFoneとコンテンツ事業領域に関する業務提携。スマートフォン向けアプリなどを共同で開発。　
12月22日

日本マイクロソフトとレッドハット
オープンソースソフトウェアの導入・展開を促進する新統合パートナープログラムを1年間の限定で1月から開始。システムサポート体制を含めたパートナーエコシステムを構築することで、オープンソースソフトウェアを利用する企業のクラウド導入を促進。
12月22日

子会社化

野村総合研究所
豪ASG Groupの発行済株式100％を取得し、完全子会社化を完了。ASGは、豪州の政府や民間企業に対して、統合基幹業務システムや経営データ分析などのビジネスソリューション、ITインフラソリューションに関わるコンサルティング、開発・運用サービスを提供。複雑化した企業の業務プロセスや独自システム環境を、安価で標準化されたクラウド環境へと移行させるコンサルティング力と実行支援力も強み。
12月26日

社名変更

シャープビジネスコンピュータソフトウェア
社名を「NTTデータSBC」に変更。同社はシャープグループ向けの組み込みソフト開発や業務システム開発および各種ソリューション提供を担ってきた。NTTデータが、株式の80％を譲り受けることを2016年11月2日に最終合意。
1月5日

リラク
店舗運営やヘルスケアIT開発を行うリラクが、1月1日付で、社名を「メディロム」に変更。海外展開を機に、海外でも事業が認識されやすい社名に変更。世界に通用するグローバル企業を目指す。
12月22日

事例フラッシュ

アイリッジとリビングスタイル
三井デザインテックが、三井不動産グループ企業の顧客を中心に配信している会員制のインテリアクーポンアプリ「iLMiO」をバージョンアップ。AR（拡張現実）技術を利用し、実際の部屋に実物大のインテリアを仮想的に配置できるスマートフォン向けルームコーディネートアプリ「iLMiO AR」を同日付でリリースし、「iLMiO」とのアプリ間連携を開始。
1月5日

SATORI
ガイアックスのソーシャルメディアマーケティング事業部が、新規リードを獲得して効率的に成約数を増やす仕組みを確立するため、マーケティングオートメーションを導入。オウンドメディアを起点としたマーケティング活動を強化。匿名・実名・見込み顧客を紐づけて一元管理し、少人数でも適切なアクションがとれる運用基盤を確立。
1月5日

Arcserve Japan
日本製鋼所の横浜製作所が、迅速なBCP体制の確立を目指し、統合バックアップ／リカバリ・ソリューションを採用。仮想環境と物理環境のバックアップ統合を実現し、作業工数、コストが従来の5分の1に。
1月5日

日本IBM
第四銀行が、基幹系共同システムを採用し、1月4日に稼働を開始。同システムは、千葉銀行、第四銀行、中国銀行によって2012年10月に結んだ基本合意にもとづき、TSUBASA（翼）プロジェクト基幹系共同システムとして開発された。本番稼働は、千葉銀行に続き、2行目。
1月4日

日本IBM
富国生命保険が、給付金などの支払査定業務に「IBM Watson Explorer」を導入して「診断書査定自動コード化システム」を構築。同システムは、診断書などから、疾病、災害、手術などの判別・分類などを自動で行いコード化するもので、これにより給付金など支払査定業務において、支払いまでの迅速化、および業務の効率化を実現。
12月26日 

タレンタ
インターネット広告事業とマンガ事業をはじめとしたメディアコンテンツ事業を展開するセプテーニ・ホールディングスが、ウェブ面接プラットフォームの導入を決定。同社は、地方学生を対象に、交通費や宿泊費を一切かけず、エントリーから内々定までウェブで完結する「オンライン・リクルーティング」を、2018年度卒の新卒採用から開始する予定。12月22日