金融、証券、公共、産業、BPOの5事業のなかで、とくに好調なのが公共だ。自治体のセキュリティ強靭化計画でセキュリティニーズが高まるなか、当社の技術が評価されたことで、かなりの成果が出てきている。また、当社では早くからクラウドをベースとしたサービス型ビジネスへの転換を推し進めており、それぞれの事業分野でクラウド型のサービスを提供している。この流れを一層強化し、時代の先を行くようなビジネスを手がけていきたい。

　各事業、売り上げは計画通りに推移しており手応えを感じているものの、利益面が課題となっている。当社は2020年、グループ全体で売上高400億円、営業利益率5％を目指している。16年からの3か年計画は、それに向けた一里塚だ。18年度には売上高380億、営業利益率3％くらいにしていきたい。そのカギとなるのは公共事業だ。セキュリティをはじめ、法制度改革によって新たな需要も出てくるだろう。また、証券システムで新規顧客を獲得しようと動いている。産業も含め、核となるようなお客様を得て、目標に向けて進んでいく。