中期成長に向けては、16年を「足場固めの年」と位置づけ、事業力強化に向けた手を打ってきた。セキュリティ事業強化のためセキュリティオペレーションセンターをリニューアルしたほか、IoT事業の拡大に向け「sDOC埼玉センター」を設立、関連デバイスの技術サービス体制を強化した。また、4月にはミャンマーに、ICTインフラの構築などを行う合弁会社をに設立。想定を超える順調なスタートを切っている。

　17年は、このような足場固めの成果を、再成長へとつなげる年である。次世代放送（4K／8K）に向けたCATVの光化や、防災分野をはじめとする公共入札拡大、インバウンドサービスの活発化などの事業機会が期待される。07年から提案している働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」事業は、昨年当社のオフィス見学者が累計3万人を突破したが、政府の目指す方向や社会のニーズが追い風となっている。当社の働き方改革の実践を進化させ、提案力を強化していく。原価改革やSG＆A効率化など、事業構造のさらなる強化に向けた努力を継続していくことに加え、昨年受注した太陽光発電所建設プロジェクトを着実に遂行し、再成長を加速させていく。