主力事業の一つである映像関連システムでは、インバウンド対応や地方創生で、多言語対応デジタルサイネージのニーズが高まっている。ただ、競合も多いカテゴリのため、製品単体の提案では成約に至らない。そこで、マーケティングに強い企業とタッグを組んで、地域おこしのプランやコンテンツなども含んだソリューションに仕立てるなど、協業による付加価値提案を強化している。今後このようなパートナーシップの例はさらに増やしていきたい。

　昨年からあらためて力を入れているのが、お客様との関係強化だ。当社は多くのお客様に支えられ今年創業70周年を迎えるが、まだまだ個別のシステムや部門でのおつき合いにとどまっているケースも少なくない。それを担当者レベルからトップまで、会社ぐるみの関係に広げ、お客様にとってなくてはならない、最初に声をかけたくなるパートナーにまで存在感を高めていきたい。