富士通グループ全体の方針として、営業利益率10％という大きな目標を掲げているが、当社も独自に、営業利益率10％を達成するための中期経営計画の策定を検討している。利益を出せる企業になるのは重要なこと。それでこそ、イノベーションを生み出すための投資を継続できる。お客様そのものが変化し続けるなかで、われわれは得意技を生かしつつ、新しい付加価値をもつクオリティの高いサービスを提供し続けていかないといけない。そのためには、一人ひとりがイノベーションを起こせるような企業風土を醸成することが不可欠だろう。

　個別の事業に目を向けると、ITアウトソーシングなどの既存事業は予定通り。また、電子マネーやポイントサービスなど、これまで当社が手がけてきたさまざまなサービスをクラウド化してSaaS化として提供するようなビジネスは依然として好調で、比較的大型の案件も受注できているほか、自治体の地域ポイントへの活用など、より幅広い市場のニーズが出てきている。

　こうした新しい成長領域を、もっとたくさんつくっていかなければならないと考えているし、そのためには、これも富士通本体と同様、お客様やパートナー企業との共創をさらに推進していく必要があると感じている。