なんといってもマイナンバー制度の運用開始が2016年の非常に大きなトピックといえる。住基ネットははっきりいって失敗だった。同じ轍を踏んではならないわけで、地方自治体では、マイナンバーを住民サービスの向上につなげようというマインドが着実に高まっているという印象だ。例えば、当社のオンリーワン商材であるクラウド型の証明書コンビニ交付システムなどは、急速に引き合いが増えていて、マイナンバー制度のスタートと合わせて、1月から稼働させるという有力自治体もいくつかある。国はマイナンバーの利用範囲を拡大していく構えだが、この延長上に新しいサービス領域が広がっていると感じているので、他社に先んじて具体的な商材づくりに取り組んでいく。

　一方で、TKC会員の会計事務所経由でその顧問先に提供する一般企業向けの会計ソフトにも今年は力を入れる。とくにSMBは、潜在的な顧客数が40万社ほどあるとみているが、クラウド会計ソフトの新興ベンダーも登場し、競争が激化している。ただし、当社も製品の魅力を上げるための取り組みを徹底してきた。競合製品を深く研究しているし、銀行口座の情報を一元管理するアグリゲーションサービスも近く開始する。従来のパソコン会計とクラウド会計のいいとこ取りをして、法人の使用に耐え得る信頼できるシステムをつくる。

　16年は、創業50周年という大きな節目の年になる。創立以来の経営理念である「顧客への貢献」を全社員があらためてしっかり認識し、次の50年の礎をつくる。