情報サービス産業を取り巻く環境は、加速度的に変化しており、この変化を大きなチャンスと捉え、2015年度（16年3月期）を初年度とする中期経営計画「Change for Innovation 2018」を策定した。受託開発分野を軸としつつ、非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する構造改革を推進している。グローバル事業や医療・教育ITという新分野への展開に向けた足がかりができていて、16年はこれら新分野での積極的な展開を通じ、会社として「変化」していくべき年と捉えている。中期経営計画のタイトルも踏まえて、「Change」を16年のキーワードとする。

　Changeを実現する一つとして、新しいビジネスを創出しなければならない。当社では、「ビジネス開発本部」を09年10月に設置して、新規ビジネスの市場調査・サービス化に向けて取り組んでいる。加えて現在、新規分野のビジネスとして、医療・教育分野にも力を注いでいる。医療分野では、米国で遠隔医療（テレヘルス）サービスを展開し、将来的には中国・タイなどへの展開も検討している。教育分野では、教育機関と連携して開発した新サービス「まなBOX」の販売を開始している。

　Changeを果たす、もう一つの取り組みになり得るM＆Aについては、新技術の獲得など新たな事業展開を効果的・効率的に進めるため、15年4月に「戦略開発部」を設置して積極的に推進している。国内市場はよい流れだ。当社も、その流れに乗る。