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＜中国・ASEANで儲ける――現地でヒットする商材・ダメな商材＞第14回 海外法人をフル活用
2014/01/16 20:29
週刊BCN 2014年01月13日vol.1513掲載
海外市場では、どんな商材が、どのような販売チャネルを使えば売れるかという課題の解決は、現地でマーケティングを行うしかなく、突き詰めれば海外法人にしかできない。とはいえ、日本の商材開発部門に「今、こちらではこんな商品が求められている」という要望を出しても、日本側も国内での毎期の業績目標があるので、海外向けの開発はどうしても後回しにされてしまうケースがある。
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