当社が2013年に力を入れたのは、自前のソリューションを商材とする提案型の営業を強化するための基盤づくりだ。4月に営業要員を増強し、新規のお客様の開拓を進めている。受注につながったケースは残念ながらまだ少ないが、商材や営業といった面での課題がみえてきたので、これも一つの収穫だと捉えている。2014年は、ソリューション開発を加速するとともに、当社営業が主体になり、お客様のビジネスの改革に貢献する提案ができるよう、力を発揮したい。

　SAPを用いて、親会社の三井物産向けに海外トレード用のシステムを構築した実績をテンプレート化して貿易会社に提供するサービスを、2014年に本格投入できるめどが立った。さらに、通信キャリア向けの無線LAN構築やクラウドを活用したコンタクトセンターの提案に力を注ぐ。しかし、これらは利益率が低いので、エネルギーの見える化やメディカル分野でのデータ解析を柱とするサービス事業を拡大することによって、利益を高めたい。

　これからの事業展開でカギを握るのは、パートナーとの提携だとみている。金融の分野では、日立グループと一緒になって、当社がデータ解析の基盤を提供するかたちで、大型案件の共同展開に取り組んでいるところだ。今後は、キャリア向けビジネスでもパートナーを獲得し、一体になって市場を攻めたいと考えている。独自のサービス/ソリューションへのシフト転換を進め、将来の成長基盤を築く。