ビジネスの足下をみると、消費税の税率が変更され、Windows XPのサポート切れに伴うデスクトップ環境の刷新が行われている。中期的には社会保障・税番号制度の導入や、2020年に東京五輪開催に向けて社会インフラの再整備が進むなどが挙げられ、このいずれもITシステムと密接に関わる。2014年の国内情報サービス市場は、間違いなく追い風が吹いているといえるだろう。これにアジア成長市場におけるIT投資の増大も加わり、やらなければならないことは山のようにあるという印象だ。

　当社は、長期経営ビジョンで2015年度に売上高ベースで年率7％で成長し、営業利益率13％以上を叩き出すことができる力強い事業ポートフォリオの構築を目指している。直近の2013年4～9月期は連結売上高ベースで前年同期比4.7％増、営業利益率は12.8％にまで迫ることができた。2014年は長期経営ビジョンの達成年である2015年に向けた“最終コーナー”に相当する。このことから2014年をキーワードで表すとすれば「的確な手綱さばき」としたい。

　冒頭に触れた伸びる分野があるものの、国内情報サービス市場全体の向こう数年の伸び率は1％程度にとどまる見込みという現実も、一方で厳然としてある。また、伸びる分野で受注を獲得できたとしても、適切な対応ができなかったために不採算案件を出してしまっては元も子もない。成長するチャンスを掴んでいる今だからこそ、「的確な手綱さばき」が強く求められている。