ITコーディネータ（ITC）協会（播磨崇会長）によると、全国には227のITCコミュニティがある（2012年3月末時点）。今回は、千葉県のITCコミュニティの一つであるNPO法人ちば経営応援隊に焦点を当てて、その活動内容を紹介する。

　ちば経営応援隊は、2011年7月にNPO法人として認証を受け、本格的な活動を開始した。13年7月現在、会員数は33人だ。活動内容は、会員同士が情報交換するための勉強会を月1回程度開催しているほか、県内の各商工会議所などと連携して、地元中小企業の経営者を対象とするIT経営や情報セキュリティに関するセミナーを実施している。

　また、企業だけでなく、自治体にも目を向けていることが、ちば経営応援隊の特徴だ。例えば、京成津田沼駅前の津田沼商店街（ワイがや通り）を中心とする地域の活性化だ。ワイがや通りは、近隣に大型店舗が進出したことや、後継者難から店を閉めるところが多く、商店街の半分ほどの店がシャッターを下ろしている状況だ。周辺住民の高齢化も進んでおり、商店街を歩く人が少なくなっている。

　そこで、ちば経営応援隊は、千葉県の「連携・協働による地域課題の解決モデル事業」を活用した地域活性化の基盤づくりを習志野市に提案し、ワイがや通りの周辺住民の交流を活発化して、商店街に賑わいを創出するための拠点や組織づくりを12年から支援。活性化に向けた活動のウェブサイトや、Facebookページを構築して、住民が自分たちで運用できるよう研修を行ったほか、東京大学大学院の堀繁教授の「街づくりの理論」を学ぶセミナーや先進事例の見学会を企画した。

　現在は、商店街、連合町会、住民有志が主体的に活動する「ワイがや通り活性化委員会」が生まれ、活性化策について議論する会合を定期的に開催しているほか、東日本大震災がきっかけで廃業した「みはし湯」の施設跡を拠点として、コンサートや落語、紙芝居などのイベントを開催したり、住民が交流するためのカフェを運営したりしており、ワイがや通りは着々と活性化の道を進んでいる。

　ちば経営応援隊の齋藤謙一郎理事は、「よそ者に何ができるのかと思われていたが、現在では、『自分たちだけでは組織がうまくつくれなかった』と感謝されている。また、彼らが自分たちで地域を活性化するんだという意欲が高まってきている」と効用を語る。（真鍋武）