神奈川県川崎市で、地域に密着した営業活動を展開してきた建設・不動産業のジェクト。ITシステムの活用に積極的で、工事現場を「見える化」するウェブベースの「統合現場管理システム」と、ウェブベースの「見積もり引き合い支援システム」を導入。2007年7月に正式運用を始めた。

　ホームページも刷新し、賃貸情報や地域との交流情報を掲載することで、マーケティング活動に役立てている。システム導入から4年以上経過した現在も、レスポンス速度の向上などに取り組んでいる。

　「統合現場管理システム」は、日報や月報、図面、工事写真などを管理するウェブシステムだ。本社は、ウェブサーバーを介して各現場の情報を閲覧・編集。現場の事務所は、日報や月報をMicrosoft Excel形式で出力することが可能となっている。施工主や近隣住民は、パソコンのブラウザ上で、工事全体の工程や工事状況の写真、完成予想図などを随時確認できる。「現場の写真をホームページにアップロードしたり、施工主への月報に自動的に写真を添付したりできるようになった」と、齋藤順一ITコーディネータ（ITC）は説明する。

　「見積もり引き合い支援システム」は、協力会社に対する見積もり依頼を支援するシステムだ。見積もりに要する時間短縮に活用している。専用サイトから図面をダウンロードして、簡単にデータを共有できる。「ウェブサーバーにPDFファイルをアップロードすると、メール通知機能で協力会社に専用サイトを通知する。そこから図面がダウンロードできる仕組みとなっている」（齊藤ITC）。

　従来は、CADシステム（コンピュータ支援設計ツール）で作成した図面ファイルをCD-ROMに保存し、協力会社に郵送していた。「建築工事の図面は1枚や2枚ではなく、30～50枚にもなる。データ量が多くなるので、メールなどで協力会社に直接図面ファイルを送るのは難しかった」（市川功一社長）。

　今後は、顧客管理システムの活用をさらに強化していく方針。市川社長は「建物などの修理履歴などを蓄積している。これらをもっと事業に生かすライフサイクルマネジメントを考えたい」と話す。（信澤健太）