神奈川県川崎市で建設・不動産業を手がけるジェクト（市川功一社長）。1920年創業して以来、90年以上の歴史をもつ老舗企業だ。賃貸マンションや公共施設の企画、設計、建設施工を請け負っている。地域に密着した事業展開が特徴で、JR南部線沿線沿いの武蔵中原、武蔵新城、武蔵小杉、武蔵溝ノ口近辺を営業エリアとしている。

　建設工事の市場は縮小傾向にある。同社はそんな状況にあって、安定的な収益を見込めなくなった公共事業から民需事業に軸足を移してきた。「現在は80％から90％が民需ビジネス。早くから転換を図ってきた」（小松原智・購買室室長一級建築施工管理技士）。

　足下の事業環境が悪くなるなかでは、ITの活用が有効な策となる。だが、建設事業者の多くが非効率で属人的な業務から抜け出せないでいる。「製造業の生産管理と異なり、建設工事は同じ設計で同じ建物を建築するということがない。常に一品モノなので、繰り返しがきかない。業務の定型化が難しいのがIT化を阻んできた要因ではないかと思っている」（小松原購買室室長）。同社はIT化が難しい業務があることを踏まえつつ、ITシステムの活用にも積極的な姿勢をみせてきた。営業訪問履歴や顧客情報、クレーム受付の管理のほか、検索エンジンを使った関連文書の抽出などが出来る顧客管理システムや見積もりシステムなどを導入している。

　システム構築などを支援した齋藤順一ITコーディネータ（ITC）は、「建設工事業界はIT化が十分に進んでいないとの認識をもっていたが、ジェクトはIT活用が進んでいて状況が異なった。ただ、建設現場の管理は担当者の裁量に任されていて、本社と現場間の情報共有は大変だった」と話す。

　齊藤ITCが提案したのは、適材適所のIT化だ。その一つが工事現場の「見える化」である。近隣住民や施工主への情報公開をはじめ、社内との密な情報連携などに乗り出した。

　もう一つが見積もり作業の効率化である。協力会社に対する見積もり依頼の煩雑さを大幅に軽減するシステムの構築に取りかかった。このほか、ホームページの全面リニューアルに踏み切り、マーケティングの強化も進めることにした。（つづく）（信澤健太）