クリーニングの需要は、ここ数年、低迷している。そんな状況下、四国の徳島市に、売り上げを伸ばしているクリーニング事業者がある。徳島県と兵庫県を中心に約150店舗を展開して、複数の工場をもっているセルフがその会社だ。

　セルフの代表取締役・鳥取孝氏は、およそ12年前に、徳島県の企業の経営支援に力を入れているITコーディネータ（ITC）の小林勇治氏と出会った。その出会いが、ITを経営改善に活用するようになったきっかけである。鳥取氏は、小林ITCからアドバイスを受けて、店舗と工場に販売情報を記録するPOSシステムを導入し、手書きで行っていた顧客データの管理をデジタル化した。

　1966年設立のセルフは、徳島・淡路島地域で約50％のシェアを握っており、年間、220万点の一般衣料や130万点のワイシャツを加工している。

　鳥取氏は、服のカジュアル化によってクリーニングの需要が右肩下がりの傾向に向かうとみて、その打開策として、ITを駆使してサービス品質と顧客満足度の向上を目指している。

　小林ITCが考えたシステムでは、料金計算や伝票記入といった受付の作業をはじめ、タグの取り付けや商品の格納整理など、各種作業にかかる時間を大幅に短縮し、「生産性（作業効率）を1.88倍引き上げた」（小林ITC）という。作業時間の短縮によって、お客に対応するスピードが速くなっただけでなく、コストの削減ができたので、セルフは、クリーニング需要が縮小するなかでも、売り上げの維持・拡大を実現している。ワイシャツ1枚98円と格安の料金を前面に打ち出し、業界シェアを確実に高めつつある。

　POSシステムを導入したセルフは、店舗での作業時間の短縮に加え、店舗と工場の間の連携を強めることができた。

　クリーニング工場では、タグに記したバーコードをスキャンし、クリーニングが終わった製品を自動的に各店舗への配送車に分配する。手作業だけではできない正確な処理を実現しているのだ。鳥取氏は、「小林先生と緊密に連携を取って、ITのさらなる活用に取り組んでいる」と、まだ改善の余地があることを打ち明ける。（つづく）（ゼンフ ミシャ）