MCU拡販の本格化を図る

　日本のビデオ会議システム市場で上位のシェアをもつポリコムジャパン（柏木街史社長）は、映像などを使って会議することが可能な遠隔会議システムのニーズが高まっていると判断して、ここにきて事業拡大を図るための方針を打ち出している。なかでも、MCU（多地点接続サーバー）を拡販するために販社体制の整備など、ユーザー企業を増やす策を講じようとしている。

　会議システムのニーズが高まっているのは、世界同時不況で企業がコスト削減に乗り出したことが背景にある。全国に支社や支店をもつ企業が、各拠点の責任者を定期的に本社に集めるような会議を減らして出張費の削減を進めているのだ。加えて、最近では「コミュニケーションの向上による迅速な意思決定など、企業が成長するためのアイテムとして、会議システムが浮上している」と、柏木社長は捉えている。例えば、メーカーでは複数拠点の技術者が開発途中の製品を映像を見ながら意見を交わして良質な製品に仕上げるといった具合だ。そのような好機を迎えているので、「MCUをいかに拡販できるかが勝負」とみており、1次店とのパートナーシップを深耕するとともに、2次店に対してもパートナープログラムを提供することで拡販する体制を敷いている。

　遠隔会議システムの販社は現段階で、「Platinum認定代理店」「Gold認定代理店」「認定代理店」などを合わせて13社に達している。そのうちMCUを扱う販社は、Platinum認定代理店であるプリンストンテクノロジーと大塚商会、日立電線ネットワークスと、Gold認定代理店のダイトエレクトロン、認定代理店のパナソニックトレーディング社の合わせて5社になっている。加えて、「まだ当社が網羅し切れていないマーケットでビジネスを手がけるディストリビュータやインテグレータなどとパートナーシップを組んでいく」という考えを示しており、各社と交渉を進めている。（佐相彰彦）