来年7月24日に予定されている地上波テレビの全面デジタル化（地デジ化）まで残り期間が1年を切ったことをきっかけに、このところ、地デジ化をめぐるさまざまな動きが目立ってきている。

　7月4日には、「全国一斉地デジ化テスト」と銘打った、アナログ停波時を想定した広報スポット放送が、午後5時59分から一分間、全国のNHK・民放各局を通じて流されている。また、7月24日からは、アナログ放送が「レターボックス」化され、上下の「黒帯」部分では、デジタル対応を勧誘する各種メッセージが流されている（認知心理学的にみて興味深いので余談として記すのだが、非日常的な地震情報等とは異なり、日々流されているこの種の勧誘メッセージにはほとんど視線が向かず、訴求効果は薄いとの感を筆者は抱いているのだが、読者諸氏はいかがであろうか）。

　来年7月時点での地デジ化達成については、推進者側は、総務省がここ数年実施してきている「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の数値をもとに予定通りに決行するメドがついたとしている一方、7月17日、マスメディア界に関係の深い有識者の記者会見の席上では、総務省による上記数値は、さまざまな留保条件が付されるべき「甘い」数値であるとして、地デジ化全面移行の延期が提言されている。

　この提言内容や、他の諸資料を勘案してみた時、筆者は、予定通りの全面移行は難しいと考える。しかし、もとよりここで行司役をやっても詮ないことであり、当事者が実態を真摯に検証し、最善の方途を案出することを期待したい。

　いずれにせよ、地デジ化の歩みを逆行させることは、今やあり得ないことだとすれば、議論の焦点は「ポスト地デジ化」問題に合わせられるべきであろう。

　地デジ化政策が打ち出された1997年当初、メリットとしてあげられたのは、

（1）放送番組の画質・音質の高忠実度化
（2）データ放送の提供
（3）双方向サービスの提供
（4）マルチ編成放送の提供
（5）ワンセグテレビの実現

　というものであった。それから十余年、その後のメディア状況の激変、それと無縁ではないテレビ事業の環境悪化のもとで、ワンセグテレビはともかく、他の（2）～（4）の事業化可能性は未だみえてきていない。

　だとすれば、地デジ化の「実」を示す途は、「アナログテレビでも何の不都合もなかった」といわれない番組を生み出すことしかないと思うのだが、その道筋がみえてこないというのが筆者の実感である。