中堅SIerのコアは、自社開発プロダクトとして資産管理ツール「ITAM」をもつ。ユーザー企業向けの組み込みソフトや、業務システム開発が得意だが、「ITAM」はコアの自社パッケージソフトとして、IT資産管理ツール市場で存在感を示している。導入実績は1500社を超え、とくに大企業で採用されることが多い。最近では、100拠点以上の1700台のPCを「ITAM」で一元管理した建築資料研究社の事例がある。6月8日には、メジャーバージョンアップ版の「ITAM 5.0」を発売。拡販を加速している。

　その「ITAM」の販売流通網はシンプルで、大手のSIer3社を1次販売代理店とし、その傘下に2次代理店となるITベンダーが連なる構図だ。1次代理店は、兼松エレクトロニクス、住商情報システム、東芝ソリューションの3社で組織する。武内烈・プロダクトソリューションカンパニーネットワークソリューション部情報資産BUビジネスユニット長は、「現状のチャネル網が最適な体制と捉えており、今後も1次代理店を増やすつもりはない」と断言。3社で築く販売網に強い自信を示している。住商情報システムは、NTT西日本と組んで、西日本地域の公共機関を攻めている最中で、コアが2社をサポート。3社が協力して案件獲得に力を入れている。

　最近では、企業と官公庁でソフトの不正利用の実態が浮き彫りになり、摘発事件が起きている。そのため、資産管理ツールの機能のなかでも、SAM（ソフトウェア資産管理）にユーザーは大きな関心を示している。とくに製造業や摘発事件が多い地方自治体からの「ニーズは強い」（武内ビジネスユニット長）。この点に着眼しているコアは、新版でもSAM機能を強化。SAMを実現するソリューションとして、「ITAM」をアピールしている。3社の1次代理店とともに、適切なソフトウェア管理手法を解説しながら、それを実現するソリューションとして「ITAM」を全国レベルで提案しているところだ。（木村剛士）