解剖!メーカー流通網

<解剖!メーカー流通網>57.内田洋行 販売チャネルの再整備を急ぐ ユビキタスで相乗効果狙う

2010/03/25 20:45

週刊BCN 2010年03月22日vol.1326掲載

 内田洋行は、情報システムとオフィス、教育の三つを事業の柱としている。それぞれの事業に適した独自の販売チャネルを形成してきた同社だが、ここへきて情報システムとオフィス・教育系の販路を再編する動きをみせている。北海道の直系販社である旧エス・アイ・ユゥ(SiU)と北海道ウチダシステムが2009年10月に合併。情報システム系の販社の旧SiUと、オフィス・教育系の販社の旧北海道ウチダが統合し、ウチダシステムソリューションとして再スタートした。

 情報システム関連の販売網は、関東圏を中心とするウチダユニコムや、東海・北陸地区のオフィスブレイン、京都のウチダソリューションズ京都、東北の東北ユーザック、静岡の静岡ユーザック、北海道のウチダシステムソリューションなど各地域に有力な直系販社を展開。オフィス系は東京ウチダシステムや大阪ウチダシステムなどで、ウチダシステムソリューションは、合併を経て情報システムとオフィス関連の両方の商材を扱う。

 内田洋行では、情報システムとオフィス、教育の融合による“ユビキタス・プレイス”の構築を大きなビジネスチャンスと捉えている。ただ、販売網を見渡すと、情報系とオフィス、教育系に大きく分かれており、ウチダシステムソリューションのような動きは“先駆け”。主力事業の相乗効果を高めるうえでも販売チャネルの再整備は欠かせない。ユビキタス・プレイスを軸とした販社施策が、今後、より強く反映されていくものとみられる。

 オフィス家具の年間市場規模が約2000億円、これに隣接する情報システムの市場規模が約12兆円であり、両市場を融合させるユビキタス・プレイス実現によって新たに3000億円の市場を創出できると内田洋行では予測。販売チャネルにおいてもユビキタス・プレイス系の商材を着実に顧客に届けられる体制づくりを急ぐ方針だ。(安藤章司)

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