名称：日立ビジネスソリューション　ITコンサルティングセンタ
設立：2007年
人員：4人（ITC有資格者48人）
所在地：神奈川県横浜市
活動内容：ITコンサルティングからIT導入、活用支援までのトータルサービス。

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「IT健康診断」で次につながる関係づくり

　日立ビジネスソリューション（木村伊九夫社長）は、2004年、社内で資格取得が増えたITコーディネータを活用するため、ITコンサルティングセンタを立ち上げた。ITコンサルティングセンタは、（1）地元企業をターゲットとした地域密着型のサービス、（2）ITコンサルティングからIT導入、活用支援までのトータルサービス、（3）中小企業向けIT市場を開拓することで、大企業向けのITから中小企業向けのITに転換を図るのが目的だという。

　ITコンサルティングセンタでは、まず上流で業務をどのように見直すのかをコンサルティングし、案件が具体的になってきた時点で、各事業部に引き継いでいる。顧客が日常業務で抱える課題にフォーカスしたセミナーを開催することにより、顧客との関係を深めている。集客については、日立グループの顧客に対するメーリングリストや中堅・中小企業向け情報サイト「ナビパラ.コム」やダイレクトメールなど、地道な活動を行っている。

　ITコンサルティングセンタの知名度を上げていくため、セミナーの折りにあわせて実施しているのが、参加企業のITの現状を評価する「IT健康診断」だ。同社が独自に行っているITコーディネータのプロセスガイドラインと照らし合わせて作ったサービスである。ITの現状についての問診から始まり、IT導入、活用支援につなげるための一連の流れを提供する「ITみえる化」サービスの入り口部分で行うサービスを切り出して提供している。

　「セミナーに参加していただいた企業の方に、来場者特典として『IT健康診断』を実施し、問診表に記入してもらって、レポートを提供します。診断先企業のITシステムの長所と弱点を明確にし、相談に乗るような関係づくりを進めています」（ITコンサルティングセンタの瀬戸昭彦センタ長）。この施策によって案件に結びついたのは、まだ3～4件ほど。だが、「予算はすぐにはとれないけれども、検討したい」という前向きな回答が寄せられるなど、良好な関係が続く企業が増えている。

　こうした活動だけではなく、日立ビジネスのITCの一人ひとりが、「モノづくり応援隊in大田区」など、それぞれの地域のITCの集まりに参加し、情報交換を行っている。「なかには、地元企業の依頼でホームページの立ち上げを手がけるなど、本当にITCらしい活動にめぐり合うケースもある」（磯部敏之主任）という。

　今後、日立ビジネスでは、業種・業務に特化したコンサルティングを行うことで、ユーザーがITをより導入しやすい体制をつくるほか、自社の売り上げにつなげていくような活動を展開していきたいとしている。