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ベンダー内でITCを生かす

中塚一雄・事務局部長

　ITコーディネータ協会（ITCA、関隆明会長）は、ITコーディネータの役割をITベンダーとユーザー企業を結ぶ「コミュニケーションのプロ」と位置づけ、ITベンダー内でITコーディネータの資格者が生かされることを掲げている。資格者数の割合が高いことや、ユーザー企業のIT投資抑制意識を打破する意味からも、今後はITベンダー内のITコーディネータが活躍する場面を増やす必要がある。

　ITコーディネータ協会によれば、昨年度（2009年3月期）末の時点でITコーディネータの資格認定者数は累計で8695人。そのうち、大手ITベンダーの在籍者が全体の53.4％、中小ITベンダーが16.0％。事業開発や広報などを努める中塚一雄・事務局部長は、「ITベンダー内で資格を取得した人の割合が7割近くに達している。そうしたITコーディネータをうまく生かさなければならない」としており、そのための策をITコーディネータ側でも講じる必要性を感じている。具体的な取り組みについては強化点を今後詰めていくが、「まずは当協会で進めているITコーディネータの位置づけを広めていくことが重要」という。

　ITコーディネータ協会で明確化した「コミュニケーションのプロ」であるITコーディネータが、国内市場から出てくる要望に対して、いかに応えられるかを積極的に周知していく。これと同時にアピールするのは、コミュニケーションの向上で課題を解決することがユーザー企業とITベンダーの間を埋めることではないということ。つまり、ITベンダーの社内でもコミュニケーションを活発化させる必要があり、ITコーディネータが生かされることを訴えるというのだ。

　ITベンダーのなかには、UC（ユニファイドコミュニケーション）などIT関連の製品・サービスを自社で導入し、その事例をもとにユーザー企業に対してアプローチするケースがある。実際に自社で活用してみて得たメリットなどを提案できるためだ。このような事例と同じように、コミュニケーション向上の観点からいえば、質の高い製品・サービスを創造する際に、営業担当者と技術者の間をつなぐ役割として、自社内でITコーディネータの資格を保有している社員を生かす。もしくは、ユーザー企業に対して、ITコーディネータである社員がコミュニケーションを図りながら自社の製品・サービスを提案する。このような新しいビジネススタイルが考えられる。