セキュリティソフト開発・販売のワンビ（加藤貴社長）は、遠隔地からPC内に保存するデータを消去するソフト「トラストデリート」を主力商品としている。マイクロソフトが主催する優秀なITベンチャーを表彰する制度「Microsoft Innovation Award 2009」で、最優秀賞を受賞。2006年設立のベンチャー企業ながら、受賞を機に知名度が向上している。ソフトはパッケージ版とクラウド版の2種類を用意。ソフトウェアとサービス両方で提供している。

　ユーザー企業・団体に届ける流通ルートは三つ。（1）直販（2）ITベンダー経由での販売（3）OEM提供がそれだ。パートナーとして販売する主なITベンダーは、大塚商会やジェイズコミュニケーション、日立電子サービス、ウィルコムなど。一方、OEM提供先としては、KDDIとNECパーソナルプロダクツが名を連ねる。

　KDDIは「PCリモート削除サービス」、NECパーソナルプロダクツは「PCリモート消去サービス」という商品名で、回線サービスやPCにバンドルした形で販売している。各チャネル別のユーザー獲得数は、直販が全体の25％を占め、SIer経由が25％、OEM経由が半数を占める。

　加藤社長は販売戦略について、知名度がなく市場も立ち上がっていないデータ消去ソフト分野で、広範にアプローチするにはOEM先の開拓が最優先と考えている。「ユーザーが増えれば、販売したいと思ってくれるSIerも自然と増えてくるはず」と説明する。目下の戦略としてOEM先の開拓にリソースを集中させている。

　現状はOEM供給先は2社だが、今春までには新たに3社増やす計画。「当社の製品といちばん組み合わせやすいのは回線サービス」との考えで、まずは通信事業者との連携を加速させ、その後PCメーカーとの協業を進める計画だ。ベンチャーゆえに手薄な営業力をOEM先を増やすことで補い、効率よくユーザーを増やそうとしている。（木村剛士）