解剖!メーカー流通網
<解剖!メーカー流通網>44.ソフトクリエイト 顧客規模で製品・販社を区分 製品の特性に応じた戦略
2009/12/17 20:45
週刊BCN 2009年12月14日vol.1313掲載
ワークフロー製品は、今後のビジネスポテンシャルを強く感じた林宗治社長が、別会社で事業展開するのが最適と判断し、エイトレッドという専門子会社を通じて展開している。
特徴的なのは、ターゲットとなるユーザー企業を従業員数別に3区分し、それらに応じたワークフローソフトと販売パートナーをそれぞれ用意していることだ。
まず、従業員1000人以上の大企業には、SOAを取り入れた「AgileWorks」を住商情報システムおよび伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の両社を通じて販売する間接販売体制を築いている。
そして、従業員50人以上1000人未満の中堅企業には、ソフトクリエイトのワークフローソフトのなかで最も導入実績が多い「X−point」を用意する。リコーグループ、内田洋行、ピー・シー・エー(PCA)を通じて販売する体制を敷いた。従業員50人未満の企業には、低価格の「X−point zero」を「X−point」と同じ販売パートナーが販売する。リコーグループは、今年からソフトクリエイトのパートナーとして販売している企業で間接販売体制を強固にした。
ワークフローは、従業員数によって求められるシステム構造や機能が異なる。それを見越して、ユーザー企業の従業員規模に応じてプロダクトと販社を区分する戦略をとっているわけだ。林社長は、「今年度は内部統制関連需要は冷え込み、期待を裏切られた格好だが、中長期的にみれば成長が見込める分野。まず来年度は20~30%増は伸ばしたい」と意気込む。強固な間接販売体制を武器にワークフローソフト市場でトップシェアを取ろうとしている。(木村剛士)
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