地場有力ITベンダー 未来を語る

【福井県】三谷商事 SIとディストリの相乗効果

2009/10/09 20:42

週刊BCN 2009年09月28日vol.1302掲載

 「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。  地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

早瀬啓一 執行役員
情報ソリューション事業部長
 当社は、SI事業と建設資材の販売・施工管理、石油化学製品などを手がけている。会社全体の昨年度(2008年3月期)連結売上高は3691億円、うち情報システム関連事業セグメントは349億円を占める。福井県最大の規模を誇る総合SIerとして、ビジネスを伸ばしてきた。ハードウェアなどのディストリビューションも手がける。SIとディストリビューションの売り上げ構成比は明らかにしていないが、SIで培ったシステム的な知見と、ハード卸を組み合わせた付加価値型のディストリビューションビジネスを強みとして伸ばす。

 SI事業では、オフコン全盛期からNECのビジネスパートナーとして地域への普及を手がけてきた。流通卸や建設関連、文教、公共、医療と、得意分野は幅広い。世界同時不況でIT投資が縮小するなか、昨年度は情報システムセグメントの売上高が前年度比6.6%減少。SI事業は堅調に推移したものの、情報機器やデバイス類の販売が減少したことが響いた。

 ディストリビューションでは、業界最大手には及ばないものの、SIを通じて蓄積したノウハウと製品卸とを組み合わせる付加価値型ディストリビューションで差別化を図る。市場成熟期におけるディストリビューションのあり方の一つとして力を入れる。単なるテクニカルサポートだけでなく、より上位のシステムとの連携、つまりSI部門とディストリビューション部門の相乗効果による付加価値増に取り組む。

代表者…三谷聡 社長
売上高…349億円(情報システム部門のみ)
利益率…20億円(営業利益)
主要顧客…流通卸、建設業、文教、公共、医療など
ハードとソフトの比率…公表せず
県内・県外比率…2.5:7.5(情報システム部門のみ)
 独自の業務パッケージソフトでは、ERPの「e2─movE」、建材卸売業界向けに焦点を当てた別バージョンなどを揃える。民需の冷え込みから、文教や医療分野の伸びが目立ち始めており、こうした公共系のIT需要を取り込むことで、不況のインパクトを少しでも軽減させたい。

 情報システム関連事業の売り上げ構成比を見ると、北陸圏が2割強、それ以外が7割強と県外比率が大きいのが特徴だ。今後は、関西圏や首都圏、東海圏などの市場での「e2─movE」の横展開や、公共分野の深掘りを進めることで、ビジネスを伸ばしていく。
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外部リンク

三谷商事=http://www.mitani-corp.co.jp/