「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

金岡克己　社長

　経営統合によるスケールメリットと多様性のバランスを重視しながら、ここまで取り組んできた。2008年4月にTISグループと経営統合し、ITホールディングス（ITHD）傘下に入った。双方の顧客企業に向けたクロスセルや共同仕入れなど、規模の力を前面に押し出している。同時に、インテックやTISを含めたグループ会社の多様性とのバランスを保つことで不況を乗り切る。

　経営統合から1年たった今年4月、ITHDの3か年中期経営計画がスタートした。6月にはグローバルでDC設備を持つ英ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ・ピーエルシー（BT）と提携し、相互のDCを連携させる将来構想を発表している。BTから見ればITHDがもつ顧客基盤が最大の魅力だろう。もし経営統合していなかったら、この提携はなかった可能性も否定できない。国内では、47都道府県の国民健康保険団体の診療費レセプト処理のシステムのうち、今年に入り新たに1団体から受注し、旧TISグループのユーフィットが受注する2団体と合わせて計8団体に増えた。規模が大きくなれば、それだけ受注体力も強まる。

　旧TISグループは、公共分野がそれほど強くない。当社がもつ公共分野のノウハウを旧TISの商圏で展開することで、受注拡大が見込める。世界不況に直面し、製造業が大打撃を受けるなか、底堅い需要がある公共や医療分野の顧客開拓は、SIerの経営にとって重要性が増している。

　今、経済の見通しが利きにくい状態だからこそ、グループ全体の多様性が求められる。得意分野が偏りすぎていると、もしその分野のIT投資が鈍ったときに受けるダメージが大きくなる。規模の拡大はリスクの分散でもあり、同時にビジネスチャンスを見つけたときは、その規模のメリットを生かせる。

代表者…金岡克己 社長 売上高…966億円 利益率…61億円（営業利益） 主要顧客…金融、製造、流通、公共など ハードとソフトの比率…公表せず 県内・県外比率…全国対象

　個々のSE（システムエンジニア）の意識改革にも取り組んでいる。大きな仕事のときは開発作業の比率も大きくなりがちだが、需要が鈍った今は、本来のSIerの使命である「ITを活用した経営課題の解決」に、より多くの力を注ぐ。営業とSEの連携を強化することで、受注拡大に向けた体制強化を進めていく。