地場有力ITベンダー 未来を語る
【高知県】高知電子計算センター ダウンサイジングで全国の自治体へ
2009/10/09 20:42
週刊BCN 2009年09月28日vol.1302掲載
安部好夫 常務取締役 |
県内のIT業界のリーディングカンパニーとの自負のもと、地域に貢献するとともに、お得意様である高知県をはじめ市町村、外郭団体に提案や情報システム構築の事業を進めている。
近年は、高知県での実績と技術力をもって、全国の自治体等を対象とした事業も増加し、主に関東圏以西の「県」を中心に情報システムを提供している。事業の展開にあたっては、地元IT企業をパートナーとするフォーメーションを採用するなど、地場産業の発展にも留意している。
2000年、高知県庁の財務会計システムを大型汎用機からダウンサイジングし、02年に県と共同でダウンサイジング技法を特許申請した。これを「高知県方式」と称している。「高知県方式」とは、汎用機資産を有効利用することにより、工期が短く、安価で信頼性の高いシステム内容をオープンシステムに移行できるものである。
02年に高知県のダウンサイジングをベースに福岡県庁の財務会計システムを再構築した。04年には2件目の特許として、福岡県と共同でダウンサイジング技法を申請した。結果、06年に高知県方式が、また09年に福岡県との共同申請の技法が特許として認可された。
以降、埼玉、岡山、広島、香川などの自治体でも事業を進めている。各地域には事業推進の拠点として事業所を設置し、システム構築にあたっている。
代表者…川内憲之 代表取締役社長 売上高…32億円 利益率…1.5億円 主要顧客…官公庁、外郭団体 ハードとソフトの比率…ハード単体の販売は微少 県内・県外比率…5:5 |
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