「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

植村育夫　代表取締役

　当社の得意業種は自治体、民需向けが半々程度で、金額的には同水準だ。自治体向けについては、基幹システムの「枝葉」の部分を手がけている。ネットワーク構築も手がけ、コンピュータと通信を絡めたシステムを提供している。

　売り上げ比率は地場の山口県が8割で、広島県その他が2割。民間企業の業種としては製造業、流通業などで、売り上げの大半は製造業が占める。その一方で、流通業はこれから伸ばしていきたいと考えている。　取り扱い製品についていえば、大企業向けにNECの業種特化型ERPパッケージ「EXPLANNER」と、中小企業向けに「Factory－ONE 電脳工場」を提供してきた。

　30年前から、製造業向けのFA（ファクトリー・オートメーション）システムを開発していたが、その後はOA（オフィス・オートメーション）系システムにシフトしてきた。今後は再びFA系に力を入れていく。生産管理製品を導入するのがメインだが、基幹システム周りのネットワークなども含め、提案していきたいと考えているからだ。

　景気下降の影響で市場自体がシュリンクし、回復するのに相当の期間を要するといわれている。当社でも、ユーザーの設備関係に余剰感がなくなるまで、新たな投資案件は生まれないだろうとみている。

　だが、景気が回復基調に転じた時に、他社に遅れをとってはいけない。それはユーザー企業も同じだ。いざ取引先などの購買意欲が高まってきた際に対応できるよう、例えば老朽化したラインの改廃を提案するなど、さまざまな情報提供を行っている。

代表者…植村育夫 代表取締役 売上高…公表せず 利益率…公表せず 主要顧客…製造、官公庁、流通 ハードとソフトの比率…3：3（：運用3） 県内・県外比率…8：2

　社内ではベンダー系の資格をとるなど、技術的なスキルアップもさることながら、営業力のボトムアップを図るため、社内で勉強会も行っている。

　物売り営業であったり、顧客に言われたシステムを導入するだけではなく、顧客の課題を分析したうえで、それを解消するうえでITをどう使っていくか、といったような、分析能力をもつ人材を育てたい。