「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

亀山 創　代表取締役社長

　当社の創業は47年前。広島県で受託計算の事業を開始した。IT業界の黎明期からコンピュータで商売するビジネスモデルを展開した、地元では草分け的な存在だ。広島、岡山、山口、島根といった中国地方でSI事業中心に公共機関、医療機関、民間企業にソリューションを提供している。全社の売り上げでは、公共、医療のウェートが高くなっている。

　公共向けには、以前からNECの中小自治体企業向け総合パッケージ「COKAS－R／AD（コーカスアールエーディ）」を提供しており、現在100団体の導入実績がある。昨年秋からは後継バージョンの「COKAS－R／ADⅡ」を提供開始し、20団体に導入した。全国の自治体は1800団体あるが、そのうち人口10万人から20万人の中心に、4年間で150団体への導入を進めていきたい。

　また、民間企業の例をいえば、地元のプロ野球チームの新しい球場にチケットの販売システムと、直営グッズの販売管理システムを納めた。最大手100円均一ショップの2500店舗にPOSシステムを導入中でもある。また、流通サービスで強みを持っていて、例えばドラッグストアなどにPOSシステム、DWH（データウェアハウス）といったソリューションを、成長企業に提供している。

　今後は地域のユーザー企業にサーバー、ソフトを販売していくだけでなく、日本中に通用する製品・ソリューションを開発していきたい。メジャーで何十万本も売れるような製品というよりは、大手ベンダーが気づかないようなニーズを見つけていきたい。

　これまで大学とは、採用関係でのつながりしかなかったが、産学共同を進めている。

代表者…亀山創 代表取締役社長 売上高…60億4800万円 利益率…8500万円（営業利益） 主要顧客…公共機関、医療機関、民間企業 ハードとソフトの比率…2：8 県内・県外比率…4：6

　例えば1億円のシステムがあったとしても、今は大半がパッケージとハードの費用で飛んでしまう。そのうちプログラムにかけられる金額はごく限られている。今後訪れるだろうクラウドコンピューティングの時代に向けて、ソリューションを開発し、付加価値を創出したうえで、日本中に売っていきたい。